【生命保険などの免責期間中の自殺における生命保険金請求の可否】

1　生命保険などの免責期間中の自殺における生命保険金請求の可否

生命保険は被保険者が死亡した場合に、高度障害保険では、高度の障害を負った場合に保険金が支払われます。しかし通常は、約款で、保険への加入後１年間の自殺（自死）については免責となる（保険金が支払われない）ことになっています。
しかし実は、自殺であっても保険金が支払われることが多いです。本記事では、自殺が免責となっている場合であっても保険金が支払われる（請求できる）状況について説明します。

2　免責となる『自殺』の解釈と判断基準

保険契約における『自殺』とは、文字どおりに解釈するわけではなく、自身で故意に生命を断つことと解釈されます。この解釈は古くから判例で認められています。
ということは、過失によって自身の死に至ってしまった場合には、故意ではないので『自殺』にはあたりません。精神障害が原因で自身の死に至った場合も、自身の判断（故意）とは違うので『自殺』にはあたらないのです。

3　業務起因の精神障害による自殺への免責を否定した裁判例

前記のように、自身で死に至った場合でも、保険契約の『自殺』にあたらないことがあります。実際の裁判例から具体例を紹介します。
まず、仕事上のストレスが原因となって精神障害を発病した後に自殺（自死）に至ったというケースです。要するに、仕事が自殺に追い込んだ状況なので、保険契約における『自殺』にはあたらないと判断されています。

4　重度のうつ病による自殺への免責を否定した裁判例

うつ病が重症であった中で自殺に追い込まれたケースです。計画的な経緯があったため、故意とも思えるものでしたが、全体としては自由な意思決定ではないという判断になりました。

5　精神障害による自殺的行為への免責を否定した裁判例

精神障害が発病した後にマンションから転落して大怪我をしたというケースです。高度障害保険金の請求を認めるかどうかが問題となりました。
判断の内容は前記の裁判例と同様です。少なくとも自由な意思決定として飛び降りたわけではないので、保険契約における『自殺』にはあたらない、という結論です。

本記事では、生命保険や高度障害保険の免責期間中の自殺（自死）であっても保険金が支払われる状況について説明しました。
実際には、個別的な事情や主張立証のやり方によって結論は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。