【民事訴訟における専門委員の関与の制度（性質・決定の要件）】

＜専門委員の位置付け（性質）＞

専門委員は，裁判所が職権で関与させるものであり，裁判所の補助者（訴訟手続上の補助機関）としての性質を有する
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２４６

＜専門委員が関与する場面と要件＞

場面　　　　　　　要件　　　　　　項番号（※１）

※１　民事訴訟法９２条の２の各号である

＜専門委員が関与できる事件の典型例（専門訴訟）＞

あ　医事関係訴訟

い　建築関係訴訟

う　知的財産権関係訴訟

特に特許権や実用新案権の侵害の有無が争点となるもの

え　労働関係訴訟

お　金融関係訴訟

特に金融商品販売における適切な説明の有無が争点となるもの

か　従来型の訴訟類型において専門的知見を要するもの

例＝コンピュータソフトを売買の目的物とする売主の契約不適合責任を追及する訴訟において，その性能が争点になるケース
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２４７

＜争点整理，進行協議への専門委員の関与による明瞭化＞

あ　専門委員の関与の必要性（決定の要件・前提）

争点整理，進行協議への専門委員の関与の決定の要件（の一部）は，『訴訟関係を明瞭にし，又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要がある』ことである
※民事訴訟法９２条の２第１項

い　訴訟関係の明瞭化の意味

訴訟関係を明瞭にするとは，審理の対象となる事実および争点を明らかにすることである

う　訴訟関係の明瞭化のプロセス

専門委員が説明をする
→訴訟当事者にとって事案の理解と訴訟方針の再考や訴訟方針の転換の契機となる
→裁判所は一定の見通し（予測）を持つことになる
裁判所は当事者に対して従前の主張についての再検討を釈明する
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２４８，２４９

え　専門委員の説明と当事者の対応の具体例

専門委員が『原告の主張する事実は，専門的経験則上極めて起こりにくい』と説明する
原告は，自身で専門的観点からの調査を行う
原告は『ア〜ウ』のいずれかの対応をする
ア　当該事実の主張を（完全に）維持するイ　当該事実の主張を維持しつつ別の事実を追加的に主張するウ　当該事実の主張を変更する ※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２４８，２４９

＜専門委員の関与の必要性の程度＞

あ　一般論

（争点整理，進行協議への専門委員の関与の必要性について）
専門委員の関与の必要性は，高いものであることを要しない
専門委員の関与により，裁判所および当事者は専門的知見を補充されることになるのであり，一般的にその有用であることは承認される

い　判断基準

裁判所としては，当該事案の内容，争点の性質，当事者の訴訟活動の状況などに照らし，専門委員が関与することによっ て，訴訟関係がより明瞭になり，訴訟手続がより円滑に進められるものと判断できれば，必要性を肯定してよいであろう
※村田渉『専門訴訟』／大江忠ほか『手続裁量とその規律』有斐閣２００５年ｐ２０９
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２４９，２５０

＜証拠調べ手続への専門委員の関与＞

あ　関与の形態

人証調べ期日，鑑定人質問の期日への専門委員の関与が中心となる
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２５２

い　専門委員による発問

ア　規定 専門委員が証人などに対して発問することができるが，当事者の同意・裁判長の許可が必要となる
※民事訴訟法９２条の２第２項後段
イ　運用の方針 通常は，専門委員の説明を受けて，心証形成の主体である裁判所が証人などに質問することを原則とすべきである
※村田渉『専門訴訟』／大江忠ほか『手続裁量とその規律』有斐閣２００５年ｐ２１４
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２５３

＜訴訟上の和解手続への専門委員の関与（※２）＞

あ　当事者の同意の要件

訴訟上の和解手続への専門委員の関与の決定について
当事者の意見を聴くでは足りず，当事者の同意が必要である
当事者の一方でも反対している場合には決定できない
※民事訴訟法９２条の２第３項

い　当事者の同意を必要とする趣旨

訴訟上の和解の本質は当事者の合意であり，その合意形成過程のあり方の選択についても当事者の意向を尊重すべきであると考えられた
もっとも，専門委員の関与について当事者の同意が得られないケースでは，実際上，和解そのものの成立も困難なことが少なくないであろう
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２５４

＜専門委員に対する準備の指示＞

あ　規定の内容

ア　準備の指示 裁判長は，専門委員を手続に関与させ説明させるにあたり，必要があると認めるときは，専門委員に対し，係争物の現況の確認その他の準備を指示することができる
※民事訴訟規則３４条の６第１項
イ　当事者への通知 裁判長が，専門委員に対し『ア』の指示をしたときは，裁判所書記官は，当事者双方に対し，その旨およびその内容を通知する
※民事訴訟規則３４条の６第２項

い　準備の具体例

関連の特殊な専門的文献を調査する
建築関係訴訟において係争物である建物の瑕疵の状況を確認する（現地確認）

う　当事者への通知の趣旨

専門委員による準備の遂行は，当事者の訴訟活動に少なからぬ影響を与えることが予想される
当事者に対する通知は，専門委員の準備に立ち会う機会を保障するという意味で，手続保障である
専門委員が関与する手続の透明性を高めようとする趣旨の定めでもある
※笠井正俊『専門委員について』／『法曹時報５６巻４号』２００４年ｐ１６
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第２版』日本評論社２００６年ｐ２５９