【占有の態様と継続の推定（民法１８６条）（解釈整理ノート）】

（占有の態様等に関する推定）
第一八六条　占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
２　前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。
※民法１８６条

民法１８６条は、１項で占有が瑕疵のない自主占有であることを、２項で占有の継続を推定する規定である
占有制度は物の支配の秩序を維持することを目的としており、社会に現に存する占有は瑕疵をおびない正当なものであるといちおう推定することが、その制度の目的に適する

占有者は、次の４つの態様で占有をするものと推定される

あ　所有の意思をもって占有

自主占有（所有の意思がある占有）であることが推定される

い　善意の占有

善意（無権利であることを知らない状態）であることが推定される

う　平穏な占有

平穏な占有であることが推定される
「平穏な占有」とは、暴行または強迫によらない占有を意味する
他人から占有が不法であるという抗議を受けたという事実があっても、それだけでは占有が平穏でないことにはならない
※大判大正５年１１月２８日民録２２輯２３２０頁

え　公然の占有

公然の占有（隠秘によらない占有）であることが推定される

あ　規範

前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有はその間継続したものと推定する
この規定によって、時効取得を主張する者の挙証責任は著しく軽減される

い　具体例

例えば、祖父の代に買って占有を取得したことと、父の代を経て現在の相続人が占有することを証明すれば、その間は占有が継続したものと推定される

占有の態様や継続に関する推定は、取得時効（１６２条・１６３条）、占有者の果実の取得（１８９条・１９０条）、占有者の責任（１９１条）、占有者の費用償還請求（１９６条）などにおいて問題となる

あ　推定の意味→反対事実の立証による覆滅可

ア　昭和５８年最判 推定であるから、これに反する事実が証明されれば、推定はくつがえされる
※最判昭和５８年３月２４日民集３７巻１３１頁
イ　昭和５４年最判 取得時効の成立を争う者において占有者に所有の意思がないことを主張立証すべきである
※最判昭和５４年７月３１日

い　覆滅の判定例（否定した判例）

占有者（弟）が所有者（兄）に対し、その土地の所有権登記移転を求めていなかったり、その土地の固定資産税を負担していなかったという事情だけでは、推定をくつがえす反証としては十分でない
※最判平成７年１２月１５日民集４９巻３０８８頁

民法１８６条によって無過失は推定されない
期間１０年の取得時効を主張する者は無過失を立証する必要がある
例＝無効の売買に基づいて物を占有する買主は、善意（売買を有効であると誤信）であると推定されるが、その誤信が無過失であるとは推定されない
※最判昭和４６年１１月１１日判時６５４号５２頁

我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社２０２２年ｐ４１１、４１２