【宅建業法における３７条書面（基本）】

1　３７条書面（基本）

宅建業者が交付する書面の中に『３７条書面』があります。
まずは基本的事項をまとめます。

2　３７条書面の目的と性質

３７条書面を交付する目的は、契約内容の明確化により契約締結後の紛争を予防することです。

3　３７条書面の交付の相手方と時期

３７条書面の目的は契約締結後にも残るように契約内容の重要な項目を記録にするというものです（前記）。
このことから、交付の相手方は取引当事者すべてになり、また、交付時期は契約締結後となります。

4　３７条書面の実務的な運用

実務では、３７条書面は契約書と兼ねる運用が主流です。

5　重要事項説明書との比較（概要）

３７条書面と重要事項説明書は似ているところが多いです。
しかし、目的・性格が大きく異なります。
そこで、法律上の扱いも異なります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。