【最終報告書｜所管行政庁｜国／地方レベル・民間委託推奨】
1 所管行政庁｜国レベル
民泊に関する検討会の最終報告書が出されました。
詳しくはこちら｜平成２８年６月｜民泊・検討会・最終報告書｜全体
その内容の１つに所管行政庁に関するテーマがあります。
まずは国レベルでの監督行政庁に関してまとめます。
所管行政庁｜国レベル
あ 位置付け分析｜国土交通省的
ア 住宅の活用という側面イ 仲介事業者に対する規制例；宅地建物取引業の所管
い 位置付け分析｜厚生労働省的
ア 宿泊の提供という側面イ 感染症の発生時などにおける対応が必要である
う 国レベル｜結論
国レベルにおいては
→国土交通省と厚生労働省の共管とする
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ ６・ｐ７』
2 所管行政庁｜地方レベル
地方自治体の所管行政庁についてまとめます。
所管行政庁｜地方レベル
地方レベルにおいては
→関係部局が複数にまたがることが想定される
→国民の混乱を生じさせないようにすべきである
→次の方向で整理すべきである
ア 窓口を明確にするイ 関係部局間で必要な情報の連携を図る※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ ６・ｐ７』
3 所管行政庁｜民間委託推奨
民間委託の推奨も提言されています。
所管行政庁｜民間委託推奨
関係機関における体制強化について
例；保健所
→民間への事業委託の積極活用を検討すべきである
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ ６・ｐ７』
いわゆる『民泊Gメン』です。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜民泊・周辺サービス｜全体｜管理・トラブル対応サービス
民間の民泊Gメンという官製マーケットが創設されるかもしれません。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
