【通訳案内士｜参入規制＝資格制度｜規制改革・緩和方針】
１ 通訳案内士法｜参入規制＝資格制度
２ コンシェルジュサービス×不合理な規制｜概要
３ 通訳案内士｜規制緩和方針
４ 平成２８年６月・規制改革実施計画｜ソース
１ 通訳案内士法｜参入規制＝資格制度
有料の『外国人向けガイド』は，通訳案内士法の規制対象です。
＜通訳案内士法｜参入規制＝資格制度＞
あ 通訳案内業｜定義
報酬を得て通訳案内を業として行うこと
い 通訳案内｜定義
外国人に付き添い，外国語を用いて，旅行に関する案内をすること
※通訳案内士法２条
う 通訳案内｜資格
通訳案内士試験に合格した者
→『通訳案内士となる資格』を有する
※通訳案内士法３条
え 通訳案内士｜登録
『通訳案内士となる資格』を有する者が登録を受けた場合
→『通訳案内士』となる
※通訳案内士法１８条
お 参入規制
通訳案内士でない者は『通訳案内業』を行ってはならない
※通訳案内士法３６条
か 違反への罰則
法定刑＝罰金５０万円以下
※通訳案内士法４０条３号
２ コンシェルジュサービス×不合理な規制｜概要
宿泊施設のコンシェルジュサービスは便利で有用なものです。
宿泊サービスの多様化・高度化の主要な方策です。
通訳案内士法は過剰で不合理な規制として発現してしまいます。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜ホテル・旅館×コンシェルジュサービス｜法規制｜基本
批判が強く，資格制度は廃止する方向性が決まっています。
次に説明します。
３ 通訳案内士｜規制緩和方針
通訳案内士の規制は緩和されることが決まりました。
規制改革実施計画の中の１項目となっています。
＜通訳案内士｜規制緩和方針＞
あ 規制改革の内容｜引用
訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応 するため、通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続することとする。
その際、業務独占規制の廃止に伴い団体旅行の質が低下すること のないよう、訪日旅行商品の企画・手配を行っているランドオペレーター等の業務の適正化を図る制度を導入する。
い 実施時期
平成２８年度中に法案提出
う 所管省庁
国土交通省
※平成２８年・規制改革実施計画（後記※１）
４ 平成２８年６月・規制改革実施計画｜ソース
規制改革実施計画の資料のソースをまとめておきます。
＜平成２８年６月・規制改革実施計画｜ソース（※１）＞
あ タイトル・日付
規制改革実施計画
平成２８年６月２日閣議決定
い 対象項目
ｐ１７
II 分野別措置事項
４ 投資促進等分野
（２）個別措置事項
②インバウンド・観光関連の規制の見直し
No１３
通訳案内士制度の見直し
