【政府登録ホテル｜基準｜全体｜国際観光ホテル整備法】

1　政府登録ホテル｜基準客室｜必要な数

政府登録ホテルは、一定の基準をクリアすると登録できる制度です。
（別記事『政府登録ホテル｜全体』；リンクは末尾に表示）
本記事では登録基準の内容を説明します。
まず、客室についての細かい基準があります。
『基準』となる客室が一定の数・割合だけ設置されている必要があります。

『基準客室』の内容は細かく決まっています。
ホテル、旅館に分けて次に説明します。

2　ホテル｜基準客室｜概要

ホテルの『基準客室』の内容をまとめます。

3　旅館｜基準客室｜概要

旅館の『基準客室』の内容をまとめます。

4　ホテル・旅館｜共通｜基準客室｜概要

ホテル・旅館で共通する『基準客室』の条件をまとめます。

5　ホテル・旅館｜サービスクオリティ｜概要

登録の基準には『客室』以外に『サービス全般』に関するものもあります。

6　ホテル・旅館｜外客接遇主任者

登録の条件として『外国人対応のできるスタッフ』も要求されています。

7　ホテル・旅館｜宿泊約款・届出義務

登録の条件として『宿泊約款の作成』があります。
また、約款の内容についても指定されています。
これについては別に説明しています。
（別記事『宿泊約款』；リンクは末尾に表示）

8　ホテル｜食堂×洋式

登録の条件には細かいものもたくさんあります。
一例として『洋食』に関するものを紹介します。

これが規定されている通達については次にまとめます。

9　国際観光ホテル整備法・通達｜ソース

登録の基準は施行規則でも細かいものがたくさんあります。
さらに、通達でもより細かい基準が設定されています。
通達のソースを示します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。