【旅行業法｜行為規制｜違法サービスあっせん禁止｜民泊への適用】

1　旅行業法｜違法サービスあっせん禁止

本記事では旅行業法の『行為規制』を説明します。
民泊のプラットフォーマーに適用される可能性もあります。
まずは『違法サービスを排除する』というルールです。

『旅行業法について』という公的資料は別記事で紹介しています。
（別記事『旅行業法｜基本』；リンクは末尾に表示）

2　旅行業法｜違法サービス｜具体例

『他法令に違反するサービス』の具体例をまとめます。

3　あっせんサービスの違法判断・所管

実務では『違法サービス』の判断がちょっと複雑です。

4　民泊プラットフォーマー×ホストの許可取得確認

現在では民泊のマッチングサービスは『旅行業法』に該当しません。
（別記事『宿泊プラットフォーム・マッチング×旅行業法』；リンクは末尾に表示）
今後は法整備によって『旅行業法』に該当するという可能性もあります。
プラットフォーマーが『ホストの許可取得』の確認義務を負う可能性もあるのです。
（別記事『IT利活用×中間整理』；リンクは末尾に表示）

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。