【育児休業｜復帰・配置変更｜具体的類型・典型事例】
1 育児休業×復職｜配置変更｜違法｜類型
育児休業の復職では『戻る場所』についてのトラブルが多いです。
（別記事『育児休業×復職・配置変更｜基本ルール』；リンクは末尾に表示）
本記事では典型例や具体例を紹介します。
まず『違法』となる典型的な類型をまとめます。
育児休業×復職｜配置変更｜違法｜類型
あ 不利益取扱いに該当する
※育児休業法１０条
い 配置に関する配慮義務違反
子育てへの支障が発生した
※育児休業法２６条
う 事前の説明＋承諾
配置転換についての従業員の同意が不十分
（別記事『育児休業指針｜全体』；リンクは末尾に表示）
え 教育・指導
配置転換後の新たな業種に関する教育・指導が不十分
お 育児休業規程・育児休業取扱通知書の記載
配置転換に関して明記していなかった
（別記事『育児休業×復職・配置変更｜規程作成』；リンクは末尾に表示）
2 育児休業×復職｜配置変更｜違法｜典型事例
前述のとおり、育児休業は復職時のトラブルが多いです。
典型的な状況を具体例として紹介します。
育児休業×復職｜配置変更｜違法｜典型事例
復帰後の配置転換の可能性
元の職種に復帰する予定を説明した場合
→原職復帰できないと違法になる可能性がある
とてもシンプルな構造なのです。
従業員は『原職』を期待して、雇用主がこれを裏切る、という構造です。
3 育児休業×復職｜配置変更｜適法｜類型
育児休業からの復職時のは位置変更が『適法』となるケースもあります。
典型的な類型をまとめます。
育児休業×復職｜配置変更｜適法｜類型
あ 前提事情
原職or原職相当に復帰が不可能である
雇用主に帰責性はない
い 適法判断
休業からの復帰に際して配置転換をすること
→適法である
う 適法ケース｜典型的事情
ア 育児休業中に組織変更があり、所属部署が廃止されたイ 経営戦略で人員配置が見直されたウ 短時間勤務では対応できないエ 従業員の都合により時間外勤務ができない
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
