【別除権×民事再生｜担保権消滅請求・別除権協定｜合意事項・手続】

あ　別除権となる担保権

再生債務者の財産についての担保権
例；特別の先取特権・質権・抵当権・留置権

い　別除権の効果｜基本

再生手続外で行使することができる
※民事再生法５３条

う　別除権の行使｜具体的内容

民事執行法による担保権実行など
→優先的に弁済を受けることができる

あ　別除権不足額部分→再生債権

別除権の行使で弁済を受けられないと確定した部分
→『再生債権』として行使できる
※民事再生法８８条本文

い　別除権者×再生債権の届出

債権届出に次の事項を記載する
ア　別除権の目的である財産イ　別除権の不足見込額※民事再生法９４条

あ　別除権行使の問題点

別除権が行使された場合
→再生債務者は、担保目的物である財産を失う
→再生債務者の事業にとって不可欠の財産である場合
→事業の再生に大きな支障が生じる可能性がある

い　別除権行使を避けるべき財産｜例

ア　本社・主たる営業所イ　主要な工場・生産設備

あ　担保権消滅請求｜概要

再生債務者から『担保権消滅』を実現する制度

い　担保権消滅請求｜要件

ア　事業継続に不可欠目的財産が再生債務者の事業の継続に不可欠である
イ　担保金納入当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付する
ウ　裁判所の許可『ア・イ』の要件を確認
→裁判所が許可する

う　担保権消滅｜効果

裁判所の許可により、担保権が消滅する

え　利用するハードルの高さ

納付すべき金銭の準備がハードルとなる
※民事再生法１４８条〜

あ　別除権協定｜概要

再生債務者・債権者が協議をして次の合意をする
ア　担保目的物の評価額を分割して弁済するイ　別除権の行使を猶予する

い　別除権協定｜メリット

ア　別除権行使を回避できる事業の継続・再生計画の実現が可能となる
イ　担保金の調達の免れる担保権消滅請求の場合には『担保金調達』が必要
→別除権協定では『担保金』は不要である

あ　対象の特定

ア　債権額イ　担保権の内容

い　別除権評価相当額の弁済方法

対象財産評価に相当する金額の弁済内容
例；利息・分割回数・期間など

う　担保権消滅

協定に従った弁済が完了した場合
→担保権の消滅・担保権の抹消登記手続をする

え　担保権不実行

協定内容が履行される限り、債権者は担保権を実行しない

お　停止条件

協定が効力を生じる停止条件
＝監督委員の同意

あ　再生計画を立案する前の場合

別除権協定を再生計画案に盛り込む

い　再生計画を立案の後の場合

ア　別除権評価額の算定対象財産の評価額を算出する
イ　別除権不足見込額の算定別除権不足見込額＝被担保債権−当該評価額
別除権不足見込額が『再生債権』となる

う　監督委員の同意

いずれの場合も、監督委員の同意が必要である
※民事再生法５４条２項