【賃金の遅延損害金は在職中は法定利率・退職後は年14.6%|付加金は判決で命じる】
1 賃金の遅延損害金は在職中は法定利率・退職後は年14.6%|付加金は判決で命じる
本記事では賃金に加算される『遅延損害金』『付加金』について説明します。
賃金計算の基本部分は別記事で説明しています。
詳しくはこちら|賃金・残業代の計算の基本|労働時間の判断・割増率
2 遅延損害金は退職日で率が変わり、付加金は悪質さで裁判所が決める(まとめ)
未払賃金の遅延損害金と付加金の判断基準
| 問い | 判断基準 |
|---|---|
| 在職中(退職日まで)の率 | 法定利率(年3%を出発点に変動・遅滞の時点の率)。就業規則などで定めた率が法定利率を超えるときはその率による |
| 退職後の率 | 退職日の翌日から年14.6%(退職手当を除く)。天災地変・破産・資金確保の困難・合理的な理由による係争などの期間は適用されず、法定利率による |
| 係争の「合理的な理由」 | 主流は緩やか(主張の相違があり、使用者の主張が不合理でなければ足りる)。天災地変と同視できる程度を求める少数の裁判例もある |
| 付加金が付くか | 判決で裁判所が命じる。上限は未払金と同額。証拠の開示・主張・協議への態度で悪質さを測る |
3 未払賃金には遅延損害金が付く|和解では省くことが多く判決では付ける
残業代を含む賃金については支払が遅れると『遅延損害金』が付きます。
これは法律上の理論的なものです。
実務上、和解で終了する場合は、遅延損害金を省略することが多いです。
これは、和解の趣旨である、相互の譲歩、の一環という位置付けです。
逆に判決の場合は、厳密に、理論通りに遅延損害金を含めた金額が示されます。
民法419条1項=金銭債務の遅延損害金は法定利率・約定利率が高ければ約定利率
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
※民法419条1項
4 遅延損害金の率は在職中は法定利率・退職後は年14.6%
未払賃金の遅延損害金の年率の最低限
| 時期 | 年率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 退職日以降 | 14.6% | 賃金支払確保法6条1項、同施行令1条 |
| 退職前 | 法定利率(年3%を出発点に変動) | 民法404条、419条 |
退職日以降は、未払の賃金に加算される遅延損害金は年14.6%となります。
ただし、例外もあるので後述します。
一方在職中は、法定利率による遅延損害金が加算されます。法定利率は、年3%を出発点に、3年を一期として変動します。
令和2年3月31日までは、勤務先が営利の会社・個人か非営利の法人かで年6%(商法514条)と年5%(民法404条)に分かれていましたが、民法の改正で法定利率が民法404条に一元化され、商法514条は削除されたので、この区別はなくなりました。
以上は、勤務先と従業員の間で特に取り決めがなかった場合です。
就業規則や給与規程で条項があれば、そちらが優先となります。
一般的には、そのような規程類が定められていることはほとんどありません。
法定利率の変動の仕組みと各期の率は、別の記事で説明しています。
年率で定めた遅延損害金は約定利率がそのまま効き、上限は場面ごとの規定だけ
賃確法6条1項・同施行令1条=退職した労働者の賃金は退職日の翌日から年14.6パーセントの遅延利息
事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあつては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年十四・六パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
※賃金の支払の確保等に関する法律6条1項
賃金の支払の確保等に関する法律(以下「法」という。)第六条第一項の政令で定める率は、年十四・六パーセントとする。
※賃金の支払の確保等に関する法律施行令1条1項
民法404条=法定利率は年3パーセント・3年を一期として変動
法定利率は、年三パーセントとする。
※民法404条2項
前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
※民法404条3項
5 退職後でも合理的な理由で係争中の期間は年14.6%にならない
退職日後の賃金の遅延損害金が14.6%となる規定については例外もあります。
『退職日後』でも14.6%が適用されない場合
あ 賃確法規則上の除外事由
ア 天災地変イ 雇用主が破産手続開始の決定を受けたウ 法令の制約により資金の確保が困難であるエ 合理的な理由により、裁判所又は労働委員会で争っている※賃金の支払の確保等に関する法律6条2項、同施行規則6条
い 除外となった場合の遅延損害金
『退職日前』と同じ=法定利率となる
実務上、よく登場するのは『係争中』を理由とするものです(上記『エ』)。
規則上『合理的な理由』が前提となっています。
これについての判例をまとめます。
除外事由における係争の『合理的な理由』|判例
あ 緩和的解釈=主流
ア 基本的解釈・法律解釈・事実認定について当事者間に相違がある
・雇用主の主張する事実・解釈が不合理ではない
※東京高裁平成26年2月27日
イ 緩和的解釈『合理的な理由がないとはいえない』程度で足りる
※東京地裁平成23年9月9日
※長野地裁松本支部平成25年5月24日
ウ 付随的な事情雇用主が当初より『争いのない部分』については支払う意向を示している
→『合理的な理由』を肯定する事情になる
※東京地裁平成25年3月27日
い 厳格的解釈=少数説
天変地変と同視しうる程度の合理性が必要
※大阪地裁平成22年7月15日
実務上は係争中であれば『異常な主張=言いがかり的な言い分』以外では『合理的な理由』として認めるのが通常です。
要するに、合理的な理由により裁判所又は労働委員会で争っている期間の遅延損害金は法定利率による、ということです。
賃確法6条2項・同施行規則6条=天災地変・破産・資金確保の困難・合理的な理由による係争の期間は適用しない
前項の規定は、賃金の支払の遅滞が天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合には、その事由の存する期間について適用しない。
※賃金の支払の確保等に関する法律6条2項
法第六条第二項の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。
※賃金の支払の確保等に関する法律施行規則6条1項
天災地変
※賃金の支払の確保等に関する法律施行規則6条1項一号
事業主が破産手続開始の決定を受け、又は賃金の支払の確保等に関する法律施行令(以下「令」という。)第二条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと。
※賃金の支払の確保等に関する法律施行規則6条1項二号
法令の制約により賃金の支払に充てるべき資金の確保が困難であること。
※賃金の支払の確保等に関する法律施行規則6条1項三号
支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し、合理的な理由により、裁判所又は労働委員会で争つていること。
※賃金の支払の確保等に関する法律施行規則6条1項四号
その他前各号に掲げる事由に準ずる事由
※賃金の支払の確保等に関する法律施行規則6条1項五号
6 付加金は判決で命じられ、未払金と同額が上限
(1)付加金の対象は解雇予告手当・休業手当・割増賃金・年休の賃金
割増賃金等のいわゆる残業代の支給がなかった場合には、雇用主にペナルティーがあります。
ペナルティーの中でも金銭的なものとして「付加金」があります。
追加して支給しなくてはならない金銭という意味です(労働基準法114条)。
ただし、不払いとなった時点で発生するものではありません。
判決において裁判所が付加することができる、というものです。
また、裁判所も必ず付加金を加算するわけでもありません。
逆に、交渉など、裁判所の判決以外では付加金は加算されません。
付加金の金額は、未払金と同額、とされているので、要するに金額が2倍になる、ということです。
あくまでも最大限、という意味です。
対象は、解雇予告手当(20条)、休業手当(26条)、割増賃金(37条)、年次有給休暇の賃金(39条9項)の未払いです。請求は違反のあった時から5年以内とされていますが、当分の間は3年と読み替えられています(労働基準法附則143条2項)。
労働基準法114条=裁判所は違反した使用者に未払金と同一額の付加金の支払を命ずることができる
裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない。
※労働基準法114条1項
(2)付加金を付けるかは裁判所の裁量|労働審判では通常付かない(筆者見解)
付加金の加算については、裁判所の裁量が大きいです。
付加金の趣旨としては、悪質な場合のペナルティです。
悪質な事例の場合に付加金の加算が行われるのです。
訴訟ではなく労働審判の場合は、付加金が加算されることは、通常ありません。
訴訟の判決でも、悪質でない場合は、付加金が加算されないことも多いです。
加算されても一定割合だけ、ということもあります。
7 付加金の加算は悪質さで判断|証拠開示・主張・協議への態度を見る
付加金が加算されるかどうかは『悪質かどうか』で判断されます。
具体的な裁判例で、どのようにこの悪質について判断されるのかを説明します。
悪質かどうかは交渉の経緯などが広く考慮されます。
付加金の加算の有無、その程度(割合)について、考慮される典型的な要素は次のようなものです。
付加金の加算についての判断要素
・証拠(タイムカードなど)の開示の態度
・雇用主側が、過剰に批判的な主張を控えているなどの主張に関する態度
・協議による解決に対する態度
実際には、悪質であるとして付加金を認める判断は少ないです。
裁判所が付加金の加算を否定する裁判例も多いです。
付加金に関する判例|付加金を否定した事情
タイムカードや勤怠管理表のほとんどは雇用主から証拠として提出されている
従業員の勤務態度等について雇用主から具体的な主張や立証がなされているわけではない
雇用主側は和解による解決を最後まで模索していた
※大阪地裁平成20年1月11日
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています(引用の原文が全角の「,」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています)。


