【退職金請求の解決実績】
1 労働者の性格が強い役員が退職金７０００万円獲得
労働者の性格が強い役員が退職金７０００万円獲得
あ 事案
Aは約３５年間勤続し、退職しました。
退職の時にAは役員となっていました。
Aには退職金（退職慰労金）が支給されませんでした。
い 解決
Aから法律相談を受けました。
弁護士（当事務所）は、事情を詳しく聴取しました。
会社側は、『株主総会の決議がない』ことを理由に支給しないと主張しているようでした。
これはAが役員であることを前提としている主張です。
弁護士は、実際の詳しい勤務状況から、従業員（労働者）としての性格が強いと判断しました。
弁護士はAからの依頼を受けました。
弁護士は、『Aには従業員としての性質もあった』と主張し、退職金を請求しました。
しかし会社はこれに応じず、交渉は決裂しました。
弁護士は提訴しました。
裁判所は、従業員（労働者）の性格が強いという心証を持つに至りました。
会社が解決金約７０００万円を支払う内容の和解を勧告しました。
最終的に、会社がこれを承服し、和解が成立しました。
2 労働者の期間が認められ退職金３０００万円獲得
労働者の期間が認められ退職金３０００万円獲得
あ 事案
Aは約３０年間勤続し、退職しました。
退職の時にAは役員となっていました。
Aには退職金（退職慰労金）が支給されませんでした。
い 解決
Aから法律相談を受けました。
弁護士（当事務所）は、事情を詳しく聴取しました。
会社側は、Aが役員であるため、従業員（正社員）の退職慰労金規程が適用されないと主張しているようでした。
弁護士は、実際の詳しい勤務状況から、約２５年間は従業員（労働者）の性格であったと判断しました。
弁護士はAからの依頼を受けました。
弁護士は、『従業員としての勤務期間』を主張し、退職金を請求しました。
しかし会社はこれに応じず、交渉は決裂しました。
弁護士は提訴しました。
裁判所は、当方の主張に沿った心証を持つに至りました。
裁判所は、会社が約３０００万円を支払う判決を出しました。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
