【不動産登記に関するご相談，依頼｜みずほ中央】

1　最初に電話やメールでお問い合わせ、ご相談します

ご本人確認が必要とされているからです。
他の形でのご本人確認ができることもあります。
まずはお電話・メールでお問い合わせ下さい。

2　不動産所在地が遠方でもオンライン申請により手続、コストの問題は少ないです

所有の不動産が他の都道府県、遠方にある、という場合でも手続きは可能です。
現在では、オンライン申請という手続も用意されています。
不動産所在地が遠方にあることによるハードルは高くないです。

3　相談受付時間は原則９〜２０時

電話の受け付け時間は、平日、土日ともに、原則として９時～２０時です。
土日、祝祭日については、時間帯を短縮することがあります。

4　事務所の営業時間は原則９〜２０時

ご相談、お打ち合わせの際は、当事務所においでいただくことがあります。
原則として２０時まで対応しております。
お仕事との関係、などのご要望があれば、可能な範囲で、この時間帯以外でも対応しております。

5　不動産登記手続に関するご相談自体は無料です

登記手続のご相談は無料とさせていただいております。
なお、例えば相続のトラブルなど、登記手続だけではない場合は、対象外となることもあります。
登記手続以外については、通常の有料相談となります。
この点も含めて、事前のお問い合わせでご説明しています。

6　不動産登記手続のご相談時間は通常１時間以内が多いです

一般的な不動産登記の手続に関するご相談は、１時間以内で終わることが多いです。
もちろん、複雑な事情がある場合はこれより長くなることもあります。

7　相談だけでも問題ありません

ご相談において、実際の手続の必要性をご説明します。
もちろん、依頼しないという結論になることもあります。
ご相談したら依頼しなくてはならない、ということはありません。

8　登記手続をご依頼される場合、報酬と実費が必要になります

登記手続をご依頼になる場合、一定の費用が必要になります。
主に、司法書士の報酬と実費です。
ご依頼頂く前に、明確に費用のご提示を致します。
また費用のページもご参照下さい。
別項目；不動産登記の報酬

9　司法書士（弁護士）は守秘義務があり、情報は漏れません

ご相談でお話いただいた内容は外部に漏れることはありません。
秘密は厳守されます。
当然のことですが、法律上も、弁護士、司法書士は守秘義務が課せられています。
相談内容はもちろんのこと、相談したこと自体も外部に漏れることは一切ございません。
ご安心ください。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。