【先取特権の基本（種類・優先順位・実行＝競売申立方法・活用例）】

1　先取特権の基本（種類・優先順位・実行＝競売申立方法・活用例）

債権回収の場面において、債権者同士が競合することがあります。この場合の原則は平等です。
この点、一定の債権については例外的に、優先的な特別扱いがなされるルールがあります。債権者平等の原則の例外の１つが先取特権です。
抵当権などと同じ担保物権の１つです。ただ、先取特権は、抵当権と違い合意（契約）がなくても、一定の種類に該当しさえすれば、優先扱いとなる、という特殊なものです。その意味で、先取特権は法定担保物権という分類がなされています。
本記事では、先取特権の基本的事項を説明、整理します。

2　先取特権の趣旨

3　先取特権の種類・整理

（１）先取特権の種類｜大分類

先取特権は、法律上『種類（類型）』が列挙されています。
これに該当するかどうか、だけで『適用の有無』が決まります。

（２）一般先取特権の種類

（３）動産先取特権の種類

（４）不動産先取特権の種類（概要）

不動産先取特権には、「保存」、「工事」、「売買」という３種類のものがあります。
詳しくはこちら｜不動産の先取特権の基本（民法３２５条〜３２８条）（解釈整理ノート）

4　先取特権の優先順位｜特別の先取特権が強いが登記が必要なこともある

先取特権はネーミングどおり、『一般的な債権』よりも優先的な扱いとなります。
一方で『先取特権同士』『他の担保権』との優劣関係は細かいルールがあります。

5　特別法上の先取特権｜税金・マンション管理費

（１）特別法上の先取特権｜まとめ

『先取特権』として、民法に規定されたものを以上で説明しました。
『先取特権』は、民法以外で規定されたものもあります。
債権者の立場・債権回収の場面では、『盲点』となりがちです。
債権回収では『他の債権者』『他の債権』との『優劣関係』が結果に直結する重要なことなのです。

（２）借地権設定者の先取特権（上記※１）

借地権設定者の先取特権は条件が『地上権or賃借権の登記』です。
一般的な借地について『地上権・賃借権の登記』が行われることはレアです。
『借地上の建物の登記』で代用できるからです（借地借家法１０条１項）。
この点『借地権設定者の先取特権』の条件としては『建物登記による代用』は適用されないと一般的に解釈されています。
これについてまとめておきます。

立法趣旨では『地上権・賃借権登記』についての地主のメリット→地上権・賃借権登記の促進、というものでした。
しかし、実際に『借地人が地代を滞納した』という場合の地主の対応は他にもあります。
トータルで考えると『借地権設定者の先取特権』は、地主にとってのメリットとして弱いのです。

通常は、地主にとっては『更地として戻ってくる』方が大幅に有利です。
『借地権設定者の先取特権』は、相対的に『有利ではない』のです。
そのため、『立法趣旨は機能しない』＝『地上権・賃借権登記が普及しない』という状態なのです。

6　先取特権の『実行』は『判決（債務名義）』なしでも申立可能

抵当権の場合、設定の時点で、担保設定の『契約書』を作るのが普通です。
一方、先取特権の場合『担保設定』という意図的・積極的なプロセスは通常ありません。
先取特権の実行＝差押・競売の申立の時に添付する『先取特権の証拠』が『ない』ことが多いのです。
これについて、以前は『判決』が必要でしたが、現在は民事執行法改正により大幅に緩和されています。

詳しくはこちら｜担保の種類・全体像｜典型担保・非典型担保｜実行の要件

7　商品納入後に取引先が滞納→倒産状態→動産先取特権｜活用例

例えば、取引先の倒産の際に活躍するのは動産先取特権です。
既に納入済の製品・商品を引き上げることを狙います。

本記事では、先取特権の基本的事項について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に先取特権（の対象となっている各種費用）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。