【個人の民事再生｜基本｜住宅資金特別条項・自動車ローン・破産との違い】

あ　過去の民事再生手続

以前は、経済的に苦しい企業が再建を果たす時に利用されていた
個人が利用することは想定されていなかた

い　個人の民事再生ニーズ

個人でも破産のデメリットを避けるニーズは高かった
しかし、個人が民事再生手続を利用することは困難であった

う　個人版民事再生の制度創設

『個人民事再生手続』が法律上整備された

え　住宅資金特別条項

個人の民事再生においては『住宅ローンの保護』ができる
→住宅を維持しつつ民事再生手続の利用ができる

あ　小規模個人再生

個人版民事再生の基本タイプと言える手続
過半数の債権者の賛成がないと認可まで進まない

い　給与所得者等再生

ア　利用対象サラリーマンで、収入が安定している場合に利用できる
イ　特徴債権者の賛成が不要
その分、収入の安定性は、通常の手続よりも厳しく審査される
『債権者の反対が予想される』特殊な事情がない場合
→『債権者の賛成不要』という特典は意味がない
ウ　返済額収入によっては、通常の民事再生よりも返済額がアップすることもある
→実務上では『小規模個人再生』（上記『ア』）を選択することが多い

あ　位置付け・特殊性

個人再生にだけ認められた特殊・画期的な制度
住宅ローンには影響を与えないようにする＝減額しない
→その結果、住宅を維持できる

い　組み合わせ

個人再生との組み合わせ
→小規模個人再生・給与所得者再生のいずれでも組み合わせ可能

う　手続の複雑さ

ア　しっかりと資料を揃える必要がある住宅の権利関係・住宅ローンの状態について
イ　事前協議事前に住宅ローンの金融機関と協議が必要となることも多い

あ　原則

民事再生を利用した場合
→自動車の『所有権留保』が実行される
＝自動車を引き上げられる

い　住宅の優遇措置との比較

住宅については『住宅資金特別条項』の制度がある
＝住宅の保護が実現できる
しかし『自動車』については同様の制度がない

あ　債務の残り方

ア　破産原則として債務はゼロになる
完全に債務から解放される
イ　民事再生大幅な減額はできるが、ゼロにはならない
再生計画案（返済計画）のとおりに返済する必要がある

い　資産の売却処分

ア　破産原則として資産類は売却される
売却代金を返済（配当）に充てることになる
イ　民事再生価値のある資産があっても、売却されるということはない
資産の総額が大きいと、分割返済の総額がアップすることになる
自主的に返済資金を作るために資産を売却することは自由である

う　違反事項

ア　破産違反事項があると、免責が許可されない可能性がある
正式には『免責不許可事由』と言う
例；ギャンブル・浪費など
イ　民事再生『免責不許可事由』があったとしても、手続に支障はない

え　資格制限

ア　破産一定の資格は、手続期間中に資格が停止になるなどの影響を受ける
イ　民事再生資格の制限は一切ない