1 事業信託|基本的構造
2 事業信託|制度の組み合わせ|特定の債務の追加・排除の設定が可能
3 事業信託の活用|典型例|事業部門の切り離し→担保・倒産隔離など
4 事業再生×事業信託|事業の承継
5 事業再生×事業信託|債権者への配当

1 事業信託|基本的構造

信託法の改正により,現在では『事業信託』が使いやすいものとなっています。
事業信託の基本的な構造・方法をまとめます。

<事業信託|基本的構造>

事業・包括的な経営権
→『信託財産』にする方式
『事業譲渡』における『事業』と同じ
※根田正樹ほか『信託の法務・税務・会計』学陽書房p270

2 事業信託|制度の組み合わせ|特定の債務の追加・排除の設定が可能

事業信託を実施する場合,法律上の制度を組み合わせるのが通常です。
バラエティをまとめておきます。

<事業信託|制度の組み合わせ|例>

あ 信託財産責任負担債務

受託者が債務引受をする
法改正前はできなかった
※信託法26条参照

い 限定責任信託

メイン事業(本体の法人格)へのリスク波及を避ける
※信託法216条

う 受益証券発行信託

種類株式と同様の効果を実現できる
※信託法185条,194条など

3 事業信託の活用|典型例|事業部門の切り離し→担保・倒産隔離など

事業信託を活用すると,従来の事業譲渡よりも有用な効果を生み出せます。
典型的な活用方法をまとめます。

<事業信託の活用|典型例>

あ 事業部門を担保に資金調達をする

例;高い収益が見込める既存の事業部門

い 倒産隔離を実現する

ア ハイリスクの新規事業
イ 債権回収業者(サービサー)の回収金

う クレジット債権などによる資金調達

例;クレジット債権を含む事業部門を自己信託にする

え 個別財産の組み合わせ→事業ポートフォリオの流動化

例;製造+販売事業+知的財産権を信託で一体化する

お 従来型の事業譲渡にいろいろな条件を付加する

例;収益分配方法,事業の『返還』時期・条件

か 事業再生の中で用いる

具体的なスキームは後述する

4 事業再生×事業信託|事業の承継

事業再生の中で事業信託を活用する方法について説明します。
まずは,前半部分として『事業を信託する』という方法を具体的にまとめます。

<事業再生×事業信託|事業の承継>

あ 前提事情

A社=債務超過に陥った会社
B社=A社の事業の承継を望む会社
A社・B社で事業信託契約を締結する

い 信託契約|内容

ア 事業をA社からB社に『信託譲渡』する
イ A社は『受益者』となる=『信託受益権』を持つ
イ 事業から得られる収益の分配方法
ウ 信託期間満了時の処理
・事業を第三者に譲渡する
・事業をB社が『買い取る=事業譲渡』

5 事業再生×事業信託|債権者への配当

事業再生では『配当』をすることが最終目的です。
事業信託の構築後の『配当』の段階では主に2つの方法があります。
これをまとめます。

<事業再生×事業信託|債権者への配当>

あ 信託受益権の『売却』方式

A社は『信託受益権』を第三者に売却する
売却代金を債権者に配当する

い 信託受益権の『配当』方式

『信託受益権』を債権者に配当する
債権者は次の利益を得られる
ア 定期的な収益の分配金
イ 信託期間満了時の『事業譲渡』代金