離婚の調停や裁判をしたいと思っています。
夫婦が別の国籍である場合や,別の国に住んでいる場合の手続を教えてください。

1 国際的な離婚の準拠法は居住地の法律となる
2 国際的な離婚を申し立てる裁判所は,原則的に被告の住所地国となる
3 離婚裁判の裁判所は海外,適用する法律は日本法,ということもある
4 海外在住の日本人は大使館等を通した離婚届出ができる
5 海外からの子供の返還請求はハーグ条約の手続が便利

1 国際的な離婚の準拠法は居住地の法律となる

国をまたぐ法律問題,については,まずはどの国の法律が適用されるかが問題になります。
準拠法と呼んでいます(法の適用に関する通則法25条,27条)。
なお,以前は『法例』でしたが,改正されました。

<国際的な離婚の準拠法|まとめ>

ア 夫婦の一方が『日本人かつ日本に常居所を有する』→日本法
↓該当しない場合
イ 夫婦の本国法(国籍)
↓夫婦の国籍が一致しない場合
ウ 夫婦の常居所地の法律
↓夫婦の常居所地が一致しない場合
エ 夫婦に最も密接な関係がある地の法律

詳しくはこちら|家族法(夫婦・相続)はどの国の法律が適用されるか|準拠法

2 国際的な離婚を申し立てる裁判所は,原則的に被告の住所地国となる

準拠法と,どの裁判所が調停・訴訟を行うかは別問題です。
国際的裁判管轄権と呼んでいます。

判例において,一定のルールが示されています(後掲判例1)。
基本的には,被告の住所地国です。
例外的に,これでは不都合が生じる場合に限り,原告の住所地国となります。

<離婚に関する国際的裁判管轄権>

ア 原則として被告の住所地国に管轄が認められる。
イ 例外的に,以下の場合は原告の住所地国の管轄も認められる。
 ・原告が遺棄された場合
 ・被告が行方不明の場合
 ・その他これに準ずる場合

実際には,被告が海外に居るけれど,例外として日本の家裁に申し立てができる,ということもあります。
『妻が実家である本国(外国)に帰国してしまったが,実家には戻っておらず行方不明』,というケースはよくあります。
詳しくはこちら|国際裁判管轄|原則=被告の居住国

3 離婚裁判の裁判所は海外,適用する法律は日本法,ということもある

例えば,日本人同士の夫婦がアメリカ合衆国に居住している場合の離婚の裁判を説明します。
準拠法は日本法となります(上記『1』)。
裁判所の管轄はアメリカ合衆国となります(上記『2』)。

具体的な裁判の進め方・手続についての規定としては,各衆の法律が適用されます。
準拠法,つまり,離婚を認めるかどうか,親権・慰謝料等の判断などの中身については日本の法律(民法)が適用されます。

そして,裁判が確定して離婚が成立した場合は,戸籍に反映させるため,これを届け出る必要があります(後記『4』)。

4 海外在住の日本人は大使館等を通した離婚届出ができる

海外に住んでいる日本人でも離婚の際は日本の戸籍の届出が必要です。
海外の裁判所による手続の場合でも,合意して成立した場合(協議離婚)でも同様です。

ただし,直接日本の役所で行う必要はありません。
日本大使館または総領事館に離婚届を提出します。
要は,日本国内の役所に離婚届を出すのと同じ要領です。
方式は日本の役所と同じなので,成人の証人2名の署名が必要になります。

5 海外からの子供の返還請求はハーグ条約の手続が便利

例えば,子供を海外に連れ出された,ということが生じます。
この場合の子供の返還,面会交流については,海外の裁判所が管轄となります。
しかし手続については,日本の外務省や海外の政府が関与,サポートする制度があります。
別に説明しています。
別項目;ハーグ条約;国際的な子供の返還,面会交流

条文

[法の適用に関する通則法]
(婚姻の効力)
第二十五条  婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
(離婚)
第二十七条  第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

判例・参考情報

(判例1)
[最高裁判所大法廷昭和37年(オ)第449号離婚請求事件昭和39年3月25日]
離婚の国際的裁判管轄権の有無を決定するにあたつても、被告の住所がわが国にあることを原則とすべきことは、訴訟手続上の正義の要求にも合致し、また、いわゆる跛行婚の発生を避けることにもなり、相当に理由のあることではある。しかし、他面、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合においても、いたずらにこの原則に膠着し、被告の住所がわが国になければ、原告の住所がわが国に存していても、なお、わが国に離婚の国際的裁判管轄権が認められないとすることは、わが国に住所を有する外国人で、わが国の法律によつても離婚の請求権を有すべき者の身分関係に十分な保護を与えないこととなり(法例一六条但書参照)、国際私法生活における正義公平の理念にもとる結果を招来することとなる。