【通貨高権・紙幣類似証券取締法と仮想通貨】

＜通貨高権の内容＞

あ　通貨高権の規定

通貨の発行は政府が独占するという制度
※通貨・貨幣発行法４条１項

い　趣旨

政府が通貨の流通量をコントロールするなど
例；黒田バズーカ

う　具体的規制

通貨と同等の決済手段の発行・流通について
→政府が禁止することができる（後記※１）

＜通貨高権と仮想通貨＞

仮想通貨は『通貨』（そのもの）には該当しない
→通貨高権との抵触は生じない
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質１８６第２８号；平成２６年３月７日
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

＜紙幣類似証券取締法の規定（基本；※１）＞

あ　発行流通禁止の制度

『い・う』のいずれかに該当する『証券』について
財務大臣は発行・流通を禁止することができる

い　紙幣類似作用を有する証券

一様の形式を備えている
個々の取引に基づかないで金額が定められている
多数に発行する証券である
紙幣類似の作用をなす

う　物品の給付を約束する証券

一様の価格を表示して物品の給付を約束する証券
※紙幣類似証券取締法１条

＜紙幣類似証券取締法の罰則＞

あ　構成要件

前記※１で禁止する証券について
・発行したorその証券を授受した
・流通の目的で授受した

い　罰則

法定刑＝懲役１年以下or罰金２万円以下
対象の証券の没収
※紙幣類似証券取締法３条
※刑法施行法１９条
※罰金等臨時措置法３条

＜紙幣類似証券取締法の解釈論＞

あ　『証券』の一般的な意味

一定の財産法上の権利・義務に関する記載がされた文書のこと

い　『文書』の一般的な意味

ある程度持続的に存続することのできる状態で，意思or観念を表示した物体

う　『紙幣類似の作用』の意味

ア　通貨（紙幣）の機能 どこでも，誰でも，何にでも，支払・決済の手段として利用できること
イ　『紙幣類似』の解釈 『ア』の３つの要素のいずれかが欠けている場合
→『紙幣類似』とはならない
※大蔵省『『プリペイド・カード等に関する研究会』報告書』金融情報システムセンター
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社ｐ１２３〜１２４

＜紙幣類似証券取締法が問題となる支払手段＞

あ　典型例

地域通貨
＝特定の範囲内でのみ流通する支払手段

い　特定の範囲の例

ア　特定の地域内 例；市町村など
イ　特定のコミュニティ 例；商店街，町内会，NPO

う　地域通貨システムと有償性の判断（参考）

地域通貨システムについて
各種業法におけるサービスの有償性の判断でも問題となる
典型例は道路運送法の有償性判断である
詳しくはこちら｜道路運送法｜無償／有償・判断基準｜国交省解釈・通達

＜紙幣類似証券取締法と仮想通貨＞

あ　『文書』への該当性

（紙幣類似証券取締法の）
『文書』に該当しない

い　『紙幣類似の機能』への該当性

現在ではまだ社会一般に決済手段として受け入れられていない
→『紙幣類似の機能』を有しない
→現時点では該当しない

う　現時点の流通禁止の可否

財務大臣が流通を禁止することはできない

え　将来の流通禁止の可能性

社会一般に決済手段として受け入れられた状況において
→『紙幣類似の機能』に該当する
→財務大臣が流通を禁止できることになる
禁止の判断は財務大臣（政府）の裁量である
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社ｐ１２４