1 ビットコインの法的性質×公的見解|平成26年3月|総理大臣『答弁書』
2 ビットコインの法的性質|平成26年6月|自民党『中間報告』
3 ビットコインの法的性質|中間報告|適用されない法規制
4 ビットコインの法的性質|中間報告|安全性確保
5 ビットコインの法的性質|中間報告|課税=消費税・キャピタルゲイン
6 資金決済法|改正案|概要|平成28年通常国会
7 資金決済法|改正案|仮想通貨の定義|内容
8 資金決済法|改正案|仮想通貨の定義|疑問点
9 ビットコイン×政府見解|背景=『待ったなしのテクノロジー育成』

仮想通貨の法的性質・扱いについての公的な見解を説明します。
代表的な『ビットコイン』という表記も用いています。
しかし仮想通貨に共通する内容です。

1 ビットコインの法的性質×公的見解|平成26年3月|総理大臣『答弁書』

ビットコインの法的性質については,法律上の規定・整備はまだありません。
ただし,政府としての公式見解はいくつか発表されています。
まずは平成26年3月時点の好評情報をまとめます。

<ビットコインの法的性質|政府見解>

あ 『通貨』→該当しない

※通貨・貨幣発行法7条,日本銀行法46条2項,民法402条

い 『外国通貨』→該当しない

理由;強制通用力がない→法貨ではない
※外為法6条1項

う 『有価証券(取引)』→該当しない

理由;『通貨』でも『権利を表象するもの』でもない
※金商法2条1項,2項

え 結論の要約

ア 銀行は扱えない
イ 流通・使用自体を禁止しない
通貨高権に抵触しない
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質186第28号;平成26年3月7日

外部サイト|最議員|『答弁書』内閣参質186第28号

2 ビットコインの法的性質|平成26年6月|自民党『中間報告』

平成26年6月に,自民党が関係省庁の見解を取りまとめて『中間報告』を作成しました。

<『価値記録』への対応に関する『中間報告』>

あ タイトル・作成者・日付

ビットコインをはじめとする『価値記録』への対応に関する『中間報告』
自民党IT戦略特命委員会 委員長 平井たくや
同 資金決算小委員会 小委員長 福田峰之
平成26年6月19日

い 仮想通貨・暗号通貨の定義

これまで『仮想通貨・暗号通貨』と呼ばれていたものを『価値記録』とする
『電子マネー(資金決済法上の前払式支払手段)』に該当するものを除く

う 『価値記録』の語義

『価値記録』の意味=価値を持つ電磁的記録

え 『価値記録』の位置付け・定義

『通貨』『物』のいずれにも該当しない
新たな分類に属するものと位置付ける
外部サイト|自民党IT戦略特命委員会|ビットコインをじめとする価値記録への対応に関する中間報告

3 ビットコインの法的性質|中間報告|適用されない法規制

中間報告ではビットコインの法的性質について,より詳しい見解がまとめられています。
『金銭』に対する法規制の大部分の適用を受けないことが明記されています。

<中間報告|『価値記録』に適用されない法規制>

あ 資金法

預り金規制

い 銀行法

為替取引

う 資金決済法
え 犯罪収益移転防止法

法規制を適用しない,という判断の要因は『普及促進』です。

4 ビットコインの法的性質|中間報告|安全性確保

ビットコインの普及促進の一方で『安全性確保』も必須となります。
これについても中間報告ではまとめられています。

<中間報告|『価値記録』利用への安全性確保>

あ 『価値記録』に関する業界団体設立

『価値記録協会(仮称)』
→事後的にJADAが成立された
行政庁が相談・助言を行う
例;経済産業省・金融庁・消費者庁・警察庁・国税庁など

い 交換所ガイドライン策定

ア 届出制
対象事業者=『交換所』
イ 本人確認
交換所が利用者口座を開設する時
ウ 情報開示
犯罪捜査などにおける法令に基づいた開示要請に応じる
エ セキュリティ
交換所のシステム・セキュリティランクについてP2Pネットワーク内で評価を行う

5 ビットコインの法的性質|中間報告|課税=消費税・キャピタルゲイン

ビットコインの『課税』についても見解が整理されています。

<中間報告|『価値記録』に対する課税方針>

あ 消費税

次の『交換』は消費行為に該当する
ア 通貨と『価値記録』
イ 『価値記録』と物・サービス
ウ 『価値記録』と別の『価値記録』

い キャピタルゲイン課税

『価値記録』によるキャピタルゲインは課税対象とする
交換所のモニタリングのためのシステム投資は求めない

6 資金決済法|改正案|概要|平成28年通常国会

資金決済法の改正予定が具体化しています。
この中で仮想通貨の扱いが明文規定として登場する予定となっています。
まずは概要をまとめます。

<資金決済法|改正案|概要>

あ 改正予定|概要

資金決済法の改正案が国会に提出される予定である
改正案の内容に仮想通貨の扱いが含まれている

い 提出予定の国会

第190回通常国会
=平成28年1月〜開催されている

う 改正案|内容

仮想通貨の定義が明示されている(後記)
→仮想通貨が『貨幣の機能』を持つことの公認といえる
※日本経済新聞電子版平成28年2月24日
外部サイト|仮想通貨を『貨幣』認定|金融庁、法改正で決済手段に

『貨幣』という扱いになると『消費税の課税』はされない方向性となるはずです。

7 資金決済法|改正案|仮想通貨の定義|内容

資金決済法の改正案における『仮想通貨の定義』を紹介します。

<資金決済法|改正案|仮想通貨の定義|内容>

あ 交換媒介機能

物品購入などに使用できる

い 法定通貨との交換可能性

不特定を相手にした購入・売買を通じて法定通貨と交換できる
※日本経済新聞電子版平成28年2月24日(既出)

2つの機能によって『仮想通貨』として認めるという定義になる予定です。

8 資金決済法|改正案|仮想通貨の定義|疑問点

資金決済法の改正案における『仮想通貨の定義』について疑問が生じます。

<資金決済法|改正案|仮想通貨の定義|疑問点>

あ 想定外アイテム×定義該当

他にも『仮想通貨の定義』に含まれるアイテムが存在する
ア ソーシャルゲーム上のトークン(通貨)
イ リアルマネートレーディング上のトークン(通貨)
いわゆる『RMT』である

い 想定外ルールの適用

本来想定していない対象物に『仮想通貨ルール』が適用されてしまう

う 賭博罪との関係

『通貨』扱いとなる
→『一時娯楽物』に該当しない方向性となる
→偶然の影響を受ける取引が『賭博罪』成立につながる
詳しくはこちら|一時娯楽物|賭博罪の適用除外|判断基準・具体例・判例

正式な法案の中には『想定外』が生じないような工夫が盛り込まれるべきです。

9 ビットコイン×政府見解|背景=『待ったなしのテクノロジー育成』

ビットコインについての政府見解の背景には『新テクノロジー育成・普及』という意向があります。
長期的・将来的な国家としての経済状態を考えるとマストと言える方向性と考えられるのです。
詳しくはこちら|ビットコイン→政府の『普及促進スタンス』|自民党福田氏コメント