1 境界確定訴訟の判断基準(総論)
2 境界の判断基準(全体)
3 昭和11年大判の境界の判断基準
4 ドイツ民法による境界の判断基準
5 境界確定の裁判例の考慮要素別の分類
6 境界確定の主な考慮要素の実務的まとめ

1 境界確定訴訟の判断基準(総論)

境界確定訴訟では裁判所が境界を判断します。
本記事では,境界の判断基準の理論に関する詳しい内容を説明します。
簡略化したものは別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら|土地境界の基本・境界確定訴訟|判断基準・判断要素・法的性質

2 境界の判断基準(全体)

最初に,境界の判断基準の理論的なものは複雑です。理論を全体的に整理します。

<境界の判断基準(全体)>

あ 成文法

ア 現在
日本の成文法には境界の判断基準についての規定・基準がない
イ 過去
境界が創設された頃の各種の公的規定について
例;条例・規則・細目など
境界確定基準を間接的に規定するものもあった
※藤澤徹ほか『土地境界基本実務1〜境界鑑定1(基本実務)〜』日本土地家屋調査士会連合会p142

い 判例における基準

基準を明示した判例について
→大審院のもの(後記※1)だけである
内容はドイツ民法(後記※2)を流用したものである
※松村俊夫『境界確定の訴 増補版』有斐閣p10,11
多くの裁判例でドイツ民法を流用している
※藤澤徹ほか『土地境界基本実務1〜境界鑑定1(基本実務)〜』日本土地家屋調査士会連合会p142

う 学説

境界そのものに関する学説は多くない
※藤澤徹ほか『土地境界基本実務1〜境界鑑定1(基本実務)〜』日本土地家屋調査士会連合会p143

3 昭和11年大判の境界の判断基準

判例として判断基準だけをテーマとしてしっかりと明示した唯一のものがあります。現在の最高裁に相当する大審院の平成11年の判例です。

<昭和11年大判の境界の判断基準(※1)>

あ 大原則

常識に訴え最も妥当であると認められるところに従って境界を見出す

い 占有状態

各土地の所有者が各自占有する境を境界とする
※民法186条1項参照

う 平分

占有の境が判明しないときは,争いある部分を平分する

え 他の事情の考慮

確定した事情と牴触する場合は,その事情を参酌して適宜の措置を講ずる
例;土地台帳や登記上の面積(地積)

お 地勢・地形との整合性

境界を直線とする必要はない
できる限り自然の地勢や人工の地形を利用する
例;山林,水沢,道,崖岸
多少『い・う』の方針を犠牲にしてもよい
※大判昭和11年3月10日
※現代の表現に変えてある

4 ドイツ民法による境界の判断基準

ドイツの民法では,境界の判断基準が条文として明記されています。前記の大審院判例を始めとして,日本の裁判でも使われていることが分かります。

<ドイツ民法による境界の判断基準(※2)>

あ ストレートな『境界』の事実認定

境界線が分明すれば,これを境界線とする

い 占有状態

境界線が分明しないときは,占有状態による

う 平分

占有状態が分明しないときは,係争地を平分する

え 他の事情の考慮

『い・う』によって, その結果が実情に一致しないときは,,その実情を斟酌して公平に適した方法で境界を定める
主な他の実情=土地の確定面積
※ドイツ民法920条

5 境界確定の裁判例の考慮要素別の分類

前記の基準は,実際の多くの裁判で使われています。基準を使ったことが分かりやすい事案を紹介します。つまり,基準のうち特定の項目をほぼそのまま使って判断した事例ということです。

<境界確定の裁判例の考慮要素別の分類>

あ 占有状態による判断

ア 大判昭和11年3月10日
イ 東京高裁昭和39年11月26日
ウ 岡山地裁昭和42年4月19日

い 係争地の平分

東京地裁昭和46年4月28日

う 他の事情の考慮

以下は面積比率によって境界を確定したものである
ア 大判昭和11年3月10日
イ 最高裁昭和33年10月21日
ウ 東京高裁昭和48年12月12日
エ 東京地裁昭和51年4月30日

6 境界確定の主な考慮要素の実務的まとめ

以上の説明は,境界確定の基準のうち,やや一般的・抽象的なものです。実際に判断の材料となる要素(事情)について,まとめたものがあります。

<境界確定の主な考慮要素の実務的まとめ>

ア 占有状況
イ 面積
ウ 公図などの図面の内容
エ 境界標
オ 地形
例;尾根,崖など
※大阪地方裁判所民事訴訟実務検討委員会計画審理検討小委員会『訴訟類型に着目した訴訟運営』/『判例タイムズ1077号』p6