【境界確定訴訟における境界の判断の枠組み（判例とドイツ民法）】

＜境界の判断枠組みの全体像＞

あ　成文法

ア　現在 日本の成文法には境界の判断基準についての規定・基準がない
イ　過去 境界が創設された頃の各種の公的規定について
例＝条例・規則・細目など
境界確定基準を間接的に規定するものもあった
※藤澤徹ほか『土地境界基本実務１〜境界鑑定１（基本実務）〜』日本土地家屋調査士会連合会ｐ１４２

い　判例における基準

基準を明示した判例について
→大審院のもの（後記※１）だけである
内容はドイツ民法（後記※２）を流用したものである
※松村俊夫『境界確定の訴　増補版』有斐閣ｐ１０，１１
多くの裁判例でドイツ民法を流用している
※藤澤徹ほか『土地境界基本実務１〜境界鑑定１（基本実務）〜』日本土地家屋調査士会連合会ｐ１４２

う　学説

境界そのものに関する学説は多くない
※藤澤徹ほか『土地境界基本実務１〜境界鑑定１（基本実務）〜』日本土地家屋調査士会連合会ｐ１４３

＜昭和１１年判例の境界の判断枠組み（※１）＞

あ　大原則

常識に訴え最も妥当であると認められるところに従って境界を見出す

い　占有状態

各土地の所有者が各自占有する境を境界とする
※民法１８６条１項参照

う　平分

占有の境が判明しないときは，争いある部分を平分する
中立・公平に判断する趣旨である

え　他の事情の考慮

確定した事情と牴触する場合は，その事情を参酌して適宜の措置を講ずる
例；土地台帳や登記上の面積（地積）
総合判断をするということになる

お　地勢・地形との整合性

境界を直線とする必要はない
できる限り自然の地勢や人工の地形を利用する
例；山林，水沢，道，崖岸
多少『い・う』の方針を犠牲にしてもよい
※大判昭和１１年３月１０日
※現代の表現に変えてある

＜ドイツ民法による境界の判断枠組み（※２）＞

あ　ストレートな『境界』の事実認定

境界線が分明すれば，これを境界線とする

い　占有状態

境界線が分明しないときは，占有状態による

う　平分

占有状態が分明しないときは，係争地を平分する

え　他の事情の考慮

『い・う』によって， その結果が実情に一致しないときは,，その実情を斟酌して公平に適した方法で境界を定める
主な他の実情＝土地の確定面積
※ドイツ民法９２０条

＜理由の合理性と検証可能性＞

あ　理由の合理性

判決は裁判所の判断である
→合理的な理由が必要である

い　上訴における検証可能性

判決に記載された理由（あ）について
→上訴での審査対象となる
＝上訴における合理性の検証可能性が確保される
※大判昭和１１年３月１０日
※東京高裁昭和３９年１１月２６日
※東京高裁昭和４８年８月３０日

＜境界の判断として採用した枠組み別の分類＞

あ　占有状態による判断

ア　大判昭和１１年３月１０日イ　東京高裁昭和３９年１１月２６日ウ　岡山地裁昭和４２年４月１９日

い　係争地の平分

東京地裁昭和４６年４月２８日

う　他の事情の考慮

『ア〜エ』は面積比率によって境界を確定した
ア　大判昭和１１年３月１０日イ　最高裁昭和３３年１０月２１日ウ　東京高裁昭和４８年１２月１２日エ　東京地裁昭和５１年４月３０日