【夫婦同姓の制度の合憲性（平成２７年最高裁判例）】

＜夫婦同姓の規定と違憲の主張＞

あ　夫婦同姓の規定（引用）

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
※民法７５０条

い　夫婦同姓の問題点や回避策（概要）

夫婦同姓には現実的な問題点がある
問題を回避するための実際の工夫・方法がいくつかある
詳しくはこちら｜夫婦同姓の制度の問題点（全体）と不都合を避ける方法

う　主な違憲の主張（概要）

ア　憲法１３条違反 幸福追求権の侵害（後記※１）
イ　憲法１４条１項違反 平等原則への違反（後記※２）
ウ　憲法２４条２項違反 個人の尊厳・両性の平等を損ねている（後記※３）

＜憲法１３条違反の主張（※１）＞

あ　憲法１３条の条文（引用）

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

い　違憲主張の内容

婚姻の際に『氏の変更を強制されない自由』は人格権の１つである
民法７５０条はこの人格権を侵害している
※最高裁平成２７年１２月１６日

＜最高裁の合憲性判断（憲法１３条）＞

婚姻の際の『氏の変更を強制されない自由』について
人格権の一内容を構成するものではない
→憲法１３条に違反するものではない
※最高裁平成２７年１２月１６日

＜憲法１４条１項違反の主張（※２）＞

あ　憲法１４条１項の規定（引用）

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

い　違憲主張の内容

民法７５０条は，事実上ほぼ女性のみに不利益を負わせている
→差別的な効果を有する規定である
※最高裁平成２７年１２月１６日

＜最高裁の合憲性判断（憲法１４条１項）＞

夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占める事実がある
→これは民法７５０条の規定の在り方自体から生じた結果ではない
夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない
→憲法１４条１項に違反するものではない
※最高裁平成２７年１２月１６日

＜憲法２４条２項違反の主張（※３）＞

あ　憲法２４条の規定（引用）

ア　憲法２４条１項 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
イ　憲法２４条２項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

い　違憲主張の内容

民法７５０条は，憲法２４条１項の趣旨に沿わない制約を課したものである
民法７５０条は，憲法２４条２項が定める立法上の要請，指針に照らして合理性を欠く
※最高裁平成２７年１２月１６日

＜最高裁の憲法２４条１項の解釈（前提）＞

あ　婚姻自体への制約の有無

民法７５０条は，夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものである
婚姻の効力の１つである
『婚姻をすること』についての直接の制約ではない

い　婚姻をしない選択との関係性

婚姻及び家族に関する法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択した者がいるとしても
これをもって，その法律が，婚姻をすることについて憲法２４条１項の趣旨に沿わない制約を課したものとはいえない

＜最高裁の合憲性判断（憲法２４条２項）＞

あ　憲法２４条２項の法的性質

具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねる
立法の裁量の限界を画したものである

い　立法の裁量の判断

社会的な現状を認定した（後記※４）
→民法７５０条は合理性を欠く制度とはいえない
→憲法２４条２項に違反するものではない
※最高裁平成２７年１２月１６日

＜最高裁による社会の現状の認定（※４）＞

あ　定着の程度

夫婦同姓の制度は我が国の社会に定着してきたものである

い　家族の集団単位という性格

家族は，社会の自然かつ基礎的な集団単位である
→家族の呼称を１つに定めることに合理性が認められる

う　家族の構成員の公示・識別機能

夫婦が同一の姓を称することについて
→家族を構成する一員であることを対外的に公示し，識別する機能がある
夫婦間の子が嫡出子であることを示す仕組みを確保している
→一定の意義がある

え　家族の構成員自身の実感醸成

家族を構成する個人が，夫婦同姓制によりその一員であることを実感できる
→このことに意義を見いだす考え方もある

お　子供と両親の姓の統一

夫婦同姓制により，子がいずれの親とも姓を同じくすることになる
→このことによる利益を享受しやすい

か　２者選択の自由

夫婦がいずれの姓を称するかについて
夫婦となろうとする者の間の協議による自由な選択に委ねられている

き　通称使用による戸籍名封印

夫婦同姓制においては姓を改める者に一定の不利益が生じ得る
しかし，婚姻前の姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和され得る
※最高裁平成２７年１２月１６日

＜最高裁による合憲性判断（まとめ）＞

あ　最高裁としての判断結果

民法７５０条は憲法に違反しない
＝合憲である
大法廷の裁判官１０人の合意としての結論である

い　個別的な裁判官の見解

大法廷の裁判官個人としての反対意見などが出されている
合計５人の裁判官は違憲と判断している
ただし，国家賠償法上の違法性を否定する違憲も含む
※最高裁平成２７年１２月１６日

う　最高裁判例としての意義

民法７５０条の合憲性について
最高裁大法廷として初めて判断を示した判例である