1 夫婦の両方が有責(双方有責)であるケースの離婚請求の判断枠組み
2 両方に有責性がある夫婦間の離婚請求の判断の枠組み
3 有責性の大きな妻からの離婚請求を認めた判例(概要)
4 有責性が等しいケースの離婚請求の判断の例

1 夫婦の両方が有責(双方有責)であるケースの離婚請求の判断枠組み

不貞(不倫)などを行った者(有責配偶者)からの離婚請求は一定の基準をクリアしないと否定されます。
詳しくはこちら|有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準(3つの要件)
実際には,離婚を請求される側(相手方)にも有責性があるケースもあります。双方有責と呼んでいます。
本記事では,夫婦の両方に有責性があるケースの離婚請求の判断について説明します。

2 両方に有責性がある夫婦間の離婚請求の判断の枠組み

夫婦の両方に有責性があるケースを扱った最高裁判例はいくつかあります。判例の考え方は,有責性のバランスで判断の枠組みを決めるというものです。
計算的に考えると,お互いに同じ有責の程度は相殺する(打ち消す)と言ってもよいでしょう。

<両方に有責性がある夫婦間の離婚請求の判断の枠組み>

あ 共通する事情

夫婦関係の破綻について夫・妻の両方に有責性がある場合
→離婚を請求する側と相手方の有責性のバランスによって判断の枠組みが異なる(い〜え)

い 請求側の方が大きな有責性

請求側の有責性が相手方の有責性より高い場合
→有責配偶者から無責配偶者への離婚請求と同様に扱う

う 等しい有責性

請求側・相手方の有責性が等しい場合
→無責配偶者から無責配偶者への離婚請求と同様に扱う

え 相手方の方が大きな有責性

請求側の有責性が相手方の有責性より低い場合
→無責配偶者から有責配偶者への離婚請求と同様に扱う
※最高裁昭和31年11月24日参照
※『新・判例解説Watch18』日本評論社2016年4月p86

3 有責性の大きな妻からの離婚請求を認めた判例(概要)

前記の枠組みが実際に使われた(と言える)判例があります。妻が不貞(不倫)を行い,大きな有責性があることが前提です。夫も,程度は低いけれど暴力などがあったので,小さい有責性が認められました。
枠組みとしては,有責配偶者から無責配偶者への離婚請求という扱いと同じになります。程度の評価によってはほぼ同程度の有責性と考える余地もあったかもしれません。
この判例では,一般的な有責配偶者から離婚請求の判断基準が使われました。別居期間が長かったなどの事情から,最終的に離婚請求は認められました。

<有責性の大きな妻からの離婚請求を認めた判例(概要)>

あ 有責行為

ア 妻=離婚請求側(原告)
不貞行為を行った
イ 夫=離婚請求の相手方(被告)
暴力を行った
生活費を渡さなかった

い 形式的状況
同居 別居
17年2か月 9年8か月 54歳 53歳
う 有責性の比較

妻の方が有責性が大きい
夫の方にも一定の(小さい)有責性がある
有責配偶者から無責配偶者への離婚請求の枠組みが適用される

え 有責配偶者の離婚請求の判断

別居期間が約10年に達していた
未成熟の子はいなかった
→妻の離婚請求を認めた
※最高裁平成5年11月2日
詳しくはこちら|有責配偶者の離婚請求を認めた事例(裁判例)の集約

4 有責性が等しいケースの離婚請求の判断の例

次に,夫婦の有責性が同程度というケースについて考えてみます。
夫婦の両方が同じように不貞(不倫)をしていたというケースはよくあります。この場合,夫婦の有責性が同程度となるので,前記のように,無責配偶者から無責配偶者への離婚請求と同じ扱いになります。
要するに,単純に夫婦関係が破綻しているかどうかで判断するということです。不貞行為は夫婦の関係を著しく悪化させるので,それだけで破綻に至ります。
詳しくはこちら|不貞行為は離婚原因|基本|破綻後の貞操義務・裁量棄却・典型的証拠
そこで,自らが不貞を行った者からの離婚請求でも,結論として,離婚は認められることになります。

<有責性が等しいケースの離婚請求の判断の例>

あ 事案

夫婦それぞれが不貞行為を行っている
それぞれの不貞の状況は同じような程度といえる
夫が妻に対して離婚を請求した

い 判断の枠組みの適用

夫婦の両方の有責性が等しい
→無責配偶者から無責配偶者への離婚請求として扱う

う 結論

(夫の不貞行為を考慮に入れないとしても)
妻の不貞行為により夫婦関係は破綻している
有責配偶者からの離婚請求としての制限(判断基準)は適用しない
→離婚原因があると認められる
→離婚請求を認める

え 常識的感覚(参考)

夫婦ともに別の異性と交際している状態である
→常識的に考えて離婚できない(婚姻関係の継続を強制する)という結論は不合理である
離婚を認めることが常識に合致する

本記事では,夫婦の両方に有責性があるケースでの離婚請求の判断について説明しました。
実際には,細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に夫婦の両方に有責性がある状態での離婚の問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。