【弁護士業務｜事件記録・適正管理義務｜刑事訴訟法・日弁連会則】

＜弁護士職務基本規程｜事件記録｜一般的管理義務＞

あ　前提事情

事件記録を保管or廃棄する

い　注意義務

弁護士は，秘密・プライバシーに関する情報が漏れないように注意する
※弁護士職務基本規程１８条

＜刑事訴訟法｜刑事記録｜適正管理義務（※１）＞

あ　対象者

被告人or弁護人orこれらであった者

い　禁止事項

審理の準備のために閲覧・謄写した検察側証拠の複製
他者に交付・提示・提供してはならない
次の目的の場合は除外される

う　適用除外・目的

ア　当該被告事件の審理イ　当該被告事件に付随する一定の手続 ※刑事訴訟法２８１条の４第１項

え　違反への罰則

法定刑＝懲役１年以下or罰金５０万円以下
※刑事訴訟法２８１条の５第１項

＜日弁連会則｜刑事記録｜適正管理義務＞

あ　前提事情

開示証拠の複製を被告人に交付する時

い　注意・説明義務

弁護士は被告人に対し，次の注意・説明を与えなくてはならない

う　注意事項

複製に含まれる秘密・プライバシーに関する情報の取扱いに配慮する

え　説明事項

開示証拠の複製の適正管理義務の内容
＝目的外使用の禁止・違反への罰則（上記※１）
※日弁連の開示証拠の複製等の交付等に関する規程３条
外部サイト｜日本弁護士連合会｜開示証拠の複製等の交付等に関する規程