代表弁護士三平聡史1 実績|加害者無保険→政府保障事業・高次脳機能障害|2500万円獲得
2 実績|加害者不明→政府保障事業・傷害|300万円獲得

1 実績|加害者無保険→政府保障事業・高次脳機能障害|2500万円獲得

<解決事例>

あ 事案

歩行者Aが道路横断中に,原付BがAに衝突しました。
Aは約70歳であり,転倒する際,頭部に傷害を受けました。
脳挫傷,くも膜下出血などの傷害を負い,高次脳機能障害が生じました。
ところが,Bは任意保険にも自賠責保険にも入っていないことが発覚しました。

い 経過

Aから依頼を受けました。
弁護士は,政府保障事業を利用すれば,政府から賠償金が払われるという説明をしました。
このプランどおりに,弁護士は,自賠法72条1項に基づく政府保障事業としての損害の填補を請求しました。
<→別項目;人身事故で自賠責が利用できない,という時は政府保障を受けられる

う 解決

政府保障事業の手続が進みました。
Aは後遺障害等級2級の認定を獲得できました。
政府から,約2500万円の支払を受けました。

2 実績|加害者不明→政府保障事業・傷害|300万円獲得

<解決事例>

あ 事案

Aが運転していた自動車を,Bが運転するトラックが追い越しました。
追い越す際,Bのトラックの後部がAの乗用車のフロントバンパー付近に軽く接触しました。
その結果,Aの自動車はスリップ→回転→ガードレールに強く衝突しました。
Aは全身を車内に打ち付け,全治1か月程度の打撲を負いました。
ところで接触したトラックはそのまま走り去っており,トラックも運転者Bも分からない状態でした。

い 経過

Aから相談を受けました。
弁護士は,『怪我に関する治療費,休業損害などについては政府保障で支払ってもらえる』と説明しました。
その上で,『トラックとの接触部分の写真の撮影が重要である』こともアドバイスしました。
依頼を受けました。
当方は,被害状況と,『トラック・運転者(B)が特定できない』という状況の資料を取り寄せて揃えました。
そして,政府保証の手続を行ないました。

う 解決

政府保障として約300万円を獲得しました。
実際には手続の途中で,『トラックと接触したかどうか』について,しっかりした証拠が要求されました。
事故直後の写真がしっかりと確保されていたため,このハードルはスムーズにクリア出来たのです。