【土地売買後の河川付近の建築制限・水没予定の発覚によるトラブル】

1　河川付近の建築制限・水没と売買に関する責任（総論）

河川付近の土地には建築制限があることもあります。
また、河川拡幅などにより水没が予定される土地もあります。
当然、売買の後からこのような事情が発覚すると、買主は想定外の損失を受けます。
本記事では、実際にこのような事情が生じたケースに関する裁判例をいくつか紹介します。

2　水没予定の土地売買と不法行為（肯定裁判例）

水没予定の土地を売却したケースです。
当然、これを知っていれば買う人はいないでしょう。
いわば騙したといえる状況です。
裁判所は不法行為の成立を認めました。

3　河川拡幅による建築制限と売主の説明義務（肯定裁判例）

河川拡幅の対象となっており、建築が制限される土地の売買のケースです。
この制限を知らせずに売却されたのです。
そこで、売主の説明義務違反が認められました。

4　河川拡幅による建築制限と仲介の説明義務（肯定裁判例）

前記事案については、別の裁判で仲介業者の説明義務違反も認められました。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。