【共同抵当×代価の配当｜物上保証人と後順位抵当権者の優劣】

＜物上保証人vs債務者所有物件の後順位抵当権者｜基本＞

あ　当事者・担保状況（※１）

ア　債権者A 共同抵当権を有している
イ　債務者C 甲不動産を所有している
抵当権を設定している
１番＝A
２番＝B
ウ　物上保証人D 乙不動産を所有している
抵当権を設定している
１番＝A

い　担保権実行

乙不動産の担保権が実行された
→Dは求償権を持つ

う　代位

甲不動産の担保権実行において
→DはBよりも優先される
＝『Aの債権全額』について代位する
『物上保証人優先説』と呼ばれる
※最高裁昭和４４年７月３日（※２）

＜物上保証人vs債務者所有物件の後順位抵当権者｜反転＞

あ　当事者・担保状況

前記※１の事情を前提とする

い　担保権実行

甲不動産の担保権が実行された

う　代位

乙不動産の担保権実行において
→DはBよりも優先される
→BはAに代位しない

え　解釈・根拠

前記判例を前提にするとこの解釈になるはずである
※最高裁昭和４４年７月３日参照（前記※２）

＜重複代位｜物上保証人×後順位抵当権者｜基本＞

あ　当事者・担保状況（※３）

ア　債権者A 共同抵当権を有している
イ　債務者C 甲不動産を所有している
抵当権を設定している
１番＝A
（２番＝E）
ウ　物上保証人D 乙不動産を所有している
抵当権を設定している
１番＝A
２番＝B

い　担保権実行

乙不動産の担保権が実行された
Dは求償権を持つ

う　代位｜ノーマル（※４）

甲不動産の担保権実行において
DはAに代位する
Bは『Dの代位』に代位する
※最高裁昭和５３年７月４日

え　代位｜後順位抵当権者との競合

甲に第２抵当権者Eが存在している場合でも
→『う』と同様である
Dによる付記登記・差押は不要である
※最高裁昭和６０年５月２３日

＜重複代位｜物上保証人×後順位抵当権者｜権利不行使特約＞

あ　当事者・担保状況

前記※３の事情を前提とする
AとDとの間で『権利不行使特約』が合意されていた
内容＝代位して行使することをしない

い　担保権実行

乙不動産の担保権が実行された
Dは求償権を持つ

う　代位

甲不動産の担保権実行において
DはAに代位する
Bは『Dの代位』に代位する
つまり，前記※４と変わりはない
＝Bが優先される

え　特約の解釈

特約は次の範囲で有効である
有効な範囲＝代位権者が独自に競売申立を行うことを制限する
※最高裁昭和６０年５月２３日

＜同一物上保証人の代位→否定＞

あ　当事者・担保状況

ア　債権者A 共同抵当権を有している
イ　債務者C 不動産への抵当権設定はない
ウ　物上保証人D 甲・乙不動産を所有している
それぞれに抵当権を設定している
・甲不動産
１番＝A
・乙不動産
１番＝A
２番＝B

い　担保権実行

乙不動産の担保権が実行された

う　代位

甲不動産の担保権実行において
BはAに代位する
DがAに代位することはない
※最高裁平成４年１１月６日

＜別の物上保証人相互の代位→肯定＞

あ　当事者・担保状況

ア　債権者A 共同抵当権を有している
イ　債務者C 不動産への抵当権設定はない
ウ　物上保証人D 甲不動産を所有している
抵当権を設定している
１番＝A
エ　物上保証人E 乙不動産を所有している
１番＝A
２番＝B

い　担保権実行

乙不動産の担保権が実行された
Eは求償権を持つ

う　代位｜基本

甲不動産の担保権実行において
EはAに代位する
代位する範囲＝甲・乙の価格に応じた割合
※民法５０１条５号

え　代位の代位

Bは『Eの代位（『う』）』にさらに代位する
※大判昭和１１年１２月９日