商業登記

１　相談・お見積り
２　商業登記
３　動産、債権譲渡登記
４　夫婦財産契約の登記
５　グループ連携割引
６　ご注意

司法書士法人みずほ中央事務所による報酬基準です。
※掲載した金額は消費税１０％を含みます。

１　相談・お見積り

商業登記の相談・お見積りは無料です。
費用はどれくらいかかるのか、期間はどれくらいかかるのか、そもそも登記が必要なのか等々お気軽にお問い合わせ下さい。

２　商業登記

（１）株式会社

（２）株式会社以外

下記の規定による手数料を、着手時に先にお支払いいただきます。
一般社団、一般財団法人設立登記
手数料　１２万１０００円
内訳
定款作成及び認証　３万３０００円
設立登記申請　８万８０００円

３　動産、債権譲渡登記

下記の規定による報酬を、着手時に先にお支払いいただきます。

（１）動産、債権譲渡（譲渡担保）登記、債権質権設定登記の申請代理

報酬　１１万円から
※単価は、譲受人１名（１社）ごとに１件とカウントします。
※次の場合には前記の報酬額よりも増額します。個別的にお見積りいたします。
既発生債権の譲渡の場合→債権の数に応じて増額
将来債権の場合→債権の範囲に応じて増額

（２）延長登記の申請代理

報酬　３万３０００円

（３）抹消登記の申請代理

報酬　３万３０００円

４　夫婦財産契約の登記

報酬　１件５万５０００円
夫婦財産契約（書）の作成のサポートは弁護士法人みずほ中央法律事務所で行っています。
詳しくはこちら｜夫婦間の問題に関する弁護士費用

５　グループ連携割引

みずほ中央法律事務所からの紹介のある案件（ご依頼に関する案件）について
標準額の１割引といたします。

６　ご注意

ア　日当・タイムチャージ 一定の範囲で『日当』『タイムチャージ』が別途生じる場合があります。
イ　実費 実費が別途かかります。

【最終更新2026/10/29】