相続・遺言

＜法律相談に関するご注意＞

あ　端数の時間の切り上げ

３０分未満の相談時間は３０分に切り上げます。

い　法律相談の内容による相談終了

法律相談では、弁護士が、解決手段や解決の見通しを判断しご説明します。
事案によっては、比較的早く判断ができる場合もあります。
その場合、無料相談の時間内であっても、法律相談を終了させていただくことがあります。

う　『無料相談』の対象について

原則的に初回の法律相談は６０分の範囲内で無料です。
ただし、次のような場合は、無料の対象とならないことがあります。
・事案の内容の特殊性から、判断自体が困難な場合
・法的手続による解決の可能性が低い場合
無料の対象とならない場合は、ご予約の段階でそのように説明致します。
また、具体的なトラブルがない場合（一般的な質問・疑問）は法律相談の対象ではありません。
予防的な対策のアドバイスは、有料での法律相談か顧問契約での対応とさせていただきます。

え　出張相談

案件内容によっては、弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。
出張相談の場合、法律相談料以外に日当・実費の負担が生じます。
・実費　交通費
・日当　移動時間４時間以下　３万３０００円、移動時間４時間超過　５万５０００円

＜遺産分割の『経済的利益』＞

あ　基本

ご依頼人が承継すべき遺産の価格を経済的価値とします。

＜相続に関する付随的な（簡易な）手続＞

５万５０００円
例＝熟慮期間の伸長申立手続
※申立人が２名以上の場合、２名目以降は１名２万２０００円の追加となります。

＜遺言執行の手数料＞

あ　手数料

次の「遺言執行料率表」により算定します。
※遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を要します。

い　遺言執行料率表

＜遺言書作成＞

あ　原則

手数料＝２２万円
特殊事情がない場合です

い　例外

ア　特殊事情による加算 次の事情がある場合、加算されることがあります。
イ　特殊事情の例 ・遺留分侵害について配慮する場合
・特に財産内容が多い場合
・財産内容が複雑な場合
例＝評価が必要など

＜公正証書遺言作成の際の証人＞

証人の立会１人
手数料＝２２万円
別途日当は発生しません。
将来、証人として証言する業務は含みません。
事情によっては個別的なお見積りとなることもあります。

＜相続放棄＞

あ　手数料

手数料＝１１万円
※同一の被相続人について、２人目以降のご依頼は１人２万２０００円
※特別な主張が必要な場合は５万円が加算されます。

い　戸籍等調査・収集費用

・５通まで→追加費用不要
・６通目以降→１通につき２２００円

＜苗字・名前の変更の手続＞

氏or名変更の家事審判の手続
※４　変更が認められた場合に発生します。

＜標準料率表（※１）＞

※例；経済的利益が２０００万円の場合
着手金＝２０００万円×５．５％　＋　９万９０００円　＝１１９万９０００円
成功報酬＝２０００万円×１１％　＋　１９万８０００円　＝２３９万８０００円

＜経済的利益に関する注意＞

あ　不動産の価格（評価）

固定資産税評価額を標準とします。

い　土地の固定資産評価額が不明の場合

土地の固定資産評価額が不明である場合は路線価（に面積を乗じた金額）の９割とします（これを固定資産評価額とみなします）。
土地の固定資産評価額、路線価のいずれも不明である場合は実勢価格の７割とします（これを固定資産評価額とみなします）。

う　対象が「建物のみ」の場合

『建物価格』に『敷地の価格の３分の１相当額』を加算します。