1 住居専用規定×賃借人の一般的事務所|事案・使用状況
2 住居専用規定×賃借人の一般的事務所|使用状況
3 住居専用規定×賃借人の一般的事務所→解除+明渡|判決
4 住居専用規定×税理士事務所|事案
5 住居専用規定×税理士事務所→使用停止|判決

1 住居専用規定×賃借人の一般的事務所|事案・使用状況

分譲マンション(区分所有建物)では悪質行為への対抗措置がいくつかあります。
(別記事『悪質行為・基本』;リンクは末尾に表示)
本記事では,対抗措置の訴訟の具体的事例を紹介します。
まずは居住用マンションで『事務所として使用』がなされた事例です。
区分所有者ではなく,賃借人が使用する,という形態でした。
そこで『解除+明渡』が請求されました。

<住居専用規定×賃借人の一般的事務所|事案概要>

あ マンションの構成

マンションは住居・店舗が混在する集合住宅であった
1階=店舗
2階以上=住居

い 管理規約・使用細則

対象の専有部分は『住居として使用』すると規定されていた

う 事案

Aは住居部分の専有部分を所有していた
Aは専有部分をBに賃貸していた
Bは専有部分を『事務所』として使用していた
管理組合は『賃貸借契約解除+明渡』の請求訴訟を提起した
※東京地裁八王子支部平成5年7月9日;エスカイア久米川事務所賃貸借契約解除請求訴訟

2 住居専用規定×賃借人の一般的事務所|使用状況

前記の事例について,裁判所は,細かい『使用状況』を明確にしました。

<住居専用規定×賃借人の一般的事務所|使用状況>

あ 業務内容

次の書面の企画・原稿作成・図面作成・技術翻訳など
書面=各種機械の取扱説明書・サービスマニュアル・パーツリスト

い 設置した機器

コピー機・ワープロ2,3台
デスクトップパブリッシング用パソコン
製図用具
電話回線は1本から3本に増設した

う 共用部分の無断使用

廊下に業務上使用するダンボール箱・台車を放置したこともある

え 業務規模

専有部分内で代表者+従業員2名が作業していた
特に騒音などは出してはいなかった
人の出入りも激しくはなかった
※東京地裁八王子支部平成5年7月9日;エスカイア久米川事務所賃貸借契約解除請求訴訟

3 住居専用規定×賃借人の一般的事務所→解除+明渡|判決

前記の事例について,裁判所の判断内容をまとめます。

<住居専用規定×賃借人の一般的事務所→解除+明渡|判決>

あ 裁判所の判断|前提

管理規約・使用細則による『住居専用規定』違反は次の両方に該当する
ア 共同生活上の障害が著しい
イ 退去以外の方法では共同生活の維持が困難である

い 裁判所の判断|結論

賃貸借契約の解除+明渡請求を認めた
※東京地裁八王子支部平成5年7月9日;エスカイア久米川事務所賃貸借契約解除請求訴訟

4 住居専用規定×税理士事務所|事案

居住用のマンションで『税理士事務所』として使用された事例を紹介します。
区分所有者自身が事務所として使用したケースです。
そこで『使用停止』の請求がなされました。

<住居専用規定×税理士事務所|事案>

あ 管理規約|住居専用規定

『専有部分を専ら住宅として使用するものとし,他の用途に供してはならない』

い 事案

Aは,5階の専有部分を所有していた
Aは専有部分を税理士事務所として使用している
管理組合は『使用停止』の請求訴訟を提起した
※東京高裁平成23年11月24日

5 住居専用規定×税理士事務所→使用停止|判決

前記の事例についての裁判所の判断をまとめます。

<住居専用規定×税理士事務所→使用停止|判決>

あ 住居専用規定違反

税理士事務所としての使用
→『住居専用規定』に違反する

い 共同の利益

『住居としての環境の確保』が害されている
→『共同の利益』に反する

う 結論

使用停止請求を認めた
※東京高裁平成23年11月24日