【シックハウス症候群｜判例｜因果関係・過失の判断の具体例】

＜シックハウス｜『売主』の責任が認められた｜事案＞

あ　事案

マンションを売買が行われた
居住者がシックハウス症候群・化学物質過敏症に罹患した
ホルムアルデヒドが原因と診断された

い　裁判所の判断｜結論

因果関係・過失を認めた

う　認定された損害

ア　売買代金・これに関する費用の４割イ　逸失利益ウ　慰謝料 合計約３７００万円
※東京地裁平成２１年１０月１日

＜裁判所の判断｜基準＞

あ　施工者の義務

ア　Ｆ１等級の建材を用いるべきである ホルムアルデヒドの放散が最小限にするため
イ　建材の品質（等級）が低い→適切な対処 ホルムアルデヒドを多量に放散する可能性のある建材を用いる場合
→適切な対処をすべきである
例；Ｆ２等級の建材の使用

い　『適切な対処』｜内容

次のいずれかを行う
ア　購入の是非を選択する機会を付与するイ　引渡前にホルムアルデヒド室内濃度を測定する

う　『売主』の責任／『設計者・施工者』の責任

売主がマンション開発を専門業者である場合
→安全な建物を『建築』するよう配慮する義務がある
→設計者・施工者と同等の注意義務を負う

＜シックハウス｜測定が不十分→因果関係なし｜事案＞

あ　事案

スケルトンにてマンションの１室の売買が行われた
購入者が，内部・内装工事につき，設計・施工を行った
もともと，購入者＝施主の妻が化学物質に対して敏感な体質であった
シックハウス対策を施した住宅の施工を依頼した

い　『シックハウス対策特約』｜内容

ア　揮発性有機化合物の使用なし 建材や施工材として揮発性有機化合物を含まないもののみ使用する
例；トルエン，キシレン，ホルムアルデヒドなど
品番等も仕様書において詳細に特定した
イ　接着剤の使用なし 床の施工において，接着剤を使用しない
釘打ちで施工する

う　施工後の状況

＜裁判所の判断｜因果関係＞

あ　原因物質

使用した接着剤のトルエン含有量が判明していなかった
施主サイドが裁判所による鑑定を拒否した

い　医師の問診票｜内容

『建物入居前』からの化学物質暴露＋多様な症状発生
→慢性化しつつあった

う　施主の測定

一般的な測定時期による測定値の違いの傾向
高温・高湿度（＝夏場）→多く揮発→測定される

え　裁判所の判断｜結論

因果関係を認めなかった
→施工業者の責任を認めなかった
※東京地裁平成１９年２月１６日

＜シックハウス｜当時は危険性の認識なし→過失なし｜事案＞

あ　事案

施工業者が内装工事を行った
室内の空気汚染が発生した
居住者が化学物質過敏症に罹患した
一方，居住者はもともと喫煙の習慣があった

い　室内空気汚染の測定

内装工事終了後２０日程度経過した時点で測定が行われた
→厚生労働省の指針値を超える化学物質は検出されなかった

う　裁判所の判断｜因果関係

次の２つの因果関係を認めた
居住者の『化学物質過敏症の罹患』と『施工』

え　裁判所の判断｜過失

過失の判断基準を特定した（後記）
→過失を否定した

お　裁判所の判断｜結論

施工業者の責任を否定した

＜裁判所の判断｜過失・判断基準；平成１３年当時＞

あ　空気汚染回避義務

工事に起因する室内空気汚染が発生を回避する方策を取る
ア　使用する建材や接着剤を慎重に選択するイ　施工方法に配慮する

い　化学物質過敏症予防義務

化学物質過敏症の予防対策を取る
※東京地裁平成１６年３月１７日

＜シックハウス｜当時は危険性の認識なし→過失なし＞

あ　事案

請負業者が注文住宅を建築した
完成後，注文者が入居した
住宅内には大量の化学物質が発散している状態であった
入居者が化学物質過敏症に罹患した

い　裁判所の判断｜因果関係

次の２つの因果関係を認めた
『化学物質過敏症の罹患』と『本件建物に入居したこと』

う　裁判所の判断｜過失

建物内のホルムアルデヒド濃度が０．１ppm程度であった
建築当時は危険性が認識されている状況ではなかった
→過失を認めなかった

え　裁判所の判断｜結論

『過失＝違法・義務違反』とは言えない
→請負業者の責任を認めなかった
※札幌地裁平成１４年１２月２７日

＜シックハウス｜環境物質対策アピール→瑕疵あり｜事案＞

あ　マンション販売会社が販売において行った表示

ア　表示内容 『環境物質対策基準に適合した住宅』
フローリングなどの建材は次の基準を充足する
環境物質対策基準であるJASのFC0基準
JISのE0・E1
イ　表示媒体 パンフレット・チラシなど

い　マンション売買・入居

マンションの売買が行われた
購入者＝居住者がシックハウス症候群に罹患した

＜裁判所の判断｜売買の前提事項・測定濃度＞

あ　裁判所の判断｜売買の前提事項

環境物質の放散が抑制されている
抑制レベル＝契約当時行政により推奨されていた水準の室内濃度

い　裁判所の判断｜実際の濃度

ホルムアルデヒドが放散の程度は厚生労働省の指針値以上であった

う　裁判所の判断｜結論

『瑕疵』があると認めた
→解除・損害賠償請求を認めた
損害額＝約４８００万円
※東京地裁平成１７年１２月５日

＜シックハウス｜特別な合意・通常の性能・安全配慮義務→責任なし＞

あ　事案

住居が新築された＝建物建築請負
施主＝居住者は，病院においてシックハウス症候群と診断された
施主が独自にホルムアルデヒドの濃度測定を行った
指針値を超過した測定結果を得た

い　裁判所の判断｜争点

次の争点が審理・判断された
それぞれの内容は後記
ア　特別な合意 特別な合意は認められない
イ　通常の性能；瑕疵 『瑕疵』には該当しない
ウ　安全配慮義務 安全配慮義務（違反）はない

う　裁判所の判断｜結論

施工業者の責任を認めなかった
※東京地裁平成１９年１０月１０日

＜裁判所の判断｜特別な合意＞

あ　施主の主張

次のような『建材・換気についての特別の合意』がある
ア　居住者がシックハウス症候群に罹患することがないようにするイ　原因物質の放散が限りなくゼロに近い建材を使用するウ　換気の性能・頻度を０．５回／時とする

い　裁判所の判断｜基準

特別な合意の成立の認定
→『明確な根拠』が必要である

う　前提事情の認定

見積書，仕上げ表などに記載が無い
特約書・念書・覚書なども存在しない
施主がこれらの書面作成を要望したような事情もない
契約書にもガイドライン値の記載が無い
換気性能・頻度０．５回／時の基準は，当時一般的ではなかった

え　裁判所の判断｜結論

施主の主張するような『建材・換気についての特別の合意』はない
※東京地裁平成１９年１０月１０日

＜裁判所の判断｜通常の性能＞

あ　認定した事実｜建材

ア　Ｆｃ０，Ｅ０＝最上級の建材を使用しているイ　指針値以下のレベルまでも完全に抑止することは不可能

い　認定した事実｜換気機能

ア　２４時間セントラル換気システムを設置しているイ　換気回数は０．３回／時が確保されている

う　裁判所の判断

『通常の性能』に達している
→『瑕疵』に該当しない
※東京地裁平成１９年１０月１０日

＜裁判所の判断｜安全配慮義務＞

あ　被害防止可能性｜部材

最上位の建材を使用した場合を仮定する
室内空気中のホルムアルデヒド濃度の抑制
→完全にガイドライン値以下に抑えることができるとは限らない

い　被害防止可能性｜居住者

『被害』は居住者の体質や体調に左右される
→完全に防止することは不可能である

う　裁判所の判断

安全配慮義務は認められない
※東京地裁平成１９年１０月１０日

＜職場・シックハウス｜当時は危険性の認識なし→過失なし＞

あ　事案

会社の社屋の改装工事が行われた
内装建材からホルムアルデヒドが発生した
その後，従業員が化学物質過敏症に罹患した

い　裁判所の判断｜因果関係

新社屋移転直後から症状が発生した
ホルムアルデヒド濃度が，厚労省指針値前後に達していた可能性が高い
医師により化学物質過敏症と診断された
→因果関係肯定

う　裁判所の判断｜過失

仮に従業員の発症直後に会社側が認識した場合
ホルムアルデヒドなどの化学物質が原因であると認識すること
→不可能or著しく困難であった
→『マスク装着』などの措置を取る期待可能性は低い
→『過失＝注意義務違反』を否定した

え　裁判所の判断｜結論

会社の責任を認めなかった
※大阪高裁平成１９年１月２４日