事例

事例  交通事故の被害者Ａは，脳の障害（高次脳機能障害）・片目の失明に至りました。
外傷性てんかんも生じました。
当初，保険会社は４０００万円程度の賠償額を提示してきました。
弁護士（Ａの代理人）は，職業介護（身内ではなく，外部の介護サービス）が必要だと主張しました。

交渉に歩み寄りがなかったため，訴訟を提起。
裁判所により，職業介護の必要性が認められ，総額として約１億８０００万円（慰謝料４０００万円）の賠償額が認められました。

【東京地方裁判所　平成１５年８月２８日（抜粋）】
　ウ　介護に伴う原告両親の負担について
　《証拠略》によれば、原告太郎は、平成一二年ころに脳梗塞によって倒れ、日大板橋病院に通院していること、右手指の欠損があり、手術によってかろうじて 物をつかむ程度の動作は可能であるが、細かい作業は不可能であること、一方、原告花子は、日大板橋病院に平成一一年ないし一二年ころから通院し、骨粗鬆症 及び左変形性膝関節症との診断を受けていること、したがって、中腰による介護（例えば、原告春子を立ち上がらせる、歯を磨かせる、トイレの後始末をする 等）が困難であることが認められる。そうすると、原告太郎については、前記認定の障害に加え、その年齢を併せ考えると、原告春子について体力を要する介助 を行うことは困難であると判断せざるを得ない。また、原告花子についても、原告太郎ほどではないものの、腰に負担の掛かる介助を行うことは困難であると考 えられる。
　しかしながら、前記のとおり、原告春子の介護の大半は監視で足りるものと考えられ、監視については、少なくとも自宅におけるそれはさほど体力を要すると は考え難い。一方において、確かに、外出・入浴等、原告春子の体を支える必要性が生じるようなものについては、原告両親のみによる介護は不可能であるが、 それらの介護について職業付添人の援助を得ることを前提とすれば、それ以外の監視の部分については原告両親であってもなお可能である。したがって、外出・ 入浴等、介助を要するものについては、職業付添人の助けを借りることを前提とすべきであるが、その他の介護については、原告花子が就労可能期間の終期とさ れる六七歳となるまで、原告両親（原告太郎が六七歳となるまで）又は原告花子による介護で足りるというべきである。
　そして、原告花子が六七歳となった後は、原告春子に対する監視ないし促しについても、原告春子の状況をよく知った上で適切に行われなければならないこと は前島意見書の指摘するとおりであるから、原告春子の介護は職業付添人が行うことを前提とすべきである。

事例 高速道路を運転中，運転者Ｂのスピード超過・操作ミスにより自動車が転覆回転し大事故を起こしまし た。
助手席に同乗していたＢは大きな障害を負いました。
Ｂが負ったのは，急性硬膜下血腫，脳挫傷，肋骨骨折，外傷性くも膜下出血，肺挫傷，両側前腕開放骨折などで後遺症障害等級１級とされました。
ＡはＢ・保険会社に対し，約４億５０００万円の損害賠償を請求しました。
保険会社は，Ａもスピード超過を止めなかった過失があるとして減額（過失相殺）を主張しました。

交渉は決裂し，提訴。
裁判所は，Ａには事故についての責任はないと判断し，過失相殺を認めませんでした。
損害額としては，約３億２０００万円（慰謝料４４００万円）の支払を命じました。
→代表弁護士三平聡史のブログ

【東京地方裁判所　平成１６年６月２９日（抜粋）】
　７　過失相殺について
　（１）証拠（甲２０ないし２２，３０，３１，３９）によれば，以下の事実が認められる。
　　　　本件旅行は，大学院研究科の研究室が主催するもので，何十年も続いている恒例の行事であり，費用の一部も大学の教室運営費から出される等，主催者 は大学であり，研究室の責任者は当時のＬ教授であり，その命を受けて，幹事である被告Ｄらが車での旅行を計画した。
　　　　教室のメンバーはこの旅行に出席することを求められたため，原告Ａは，わざわざ長期出張先である仙台から教室の費用で（千葉県柏市に）帰省し，本 件旅行に参加した。前日まで仙台にいた原告Ａは本件旅行の行程なども全く知らされておらず，被告Ｄらにより予め決められていたとおりに車に乗るより選択の 余地がなかった。助手席に座ったのも，ナビゲーターなどをするためではなく，単に，同乗者の中で最も背が高く脚が長かったからにすぎない（当時，身長は １８１ｃｍであった。）。また，原告Ａは当時免許証を携帯していなかったし，被告Ｄが被告会社から本件車両を借り受ける際にも原告Ａの運転免許証の提示が されておらず，原告Ａが運転することは予定されていなかった。
　　　　したがって，原告Ａは，到底本件車両の運行を支配していたとはいえず，共同運行供用者には当たらない。
　（２）被告らは，被告Ｄのスピードの出し過ぎによるハンドル操作のミスが本件事故の原因であるとして，原告Ａにはこのような危険な運転を漫然と容認した 過失があると主張している。
　　　　しかし，追越車線を走行中であり，かつ，現に左斜め前方の車両を追い抜こうとしていた際であったことを考えると，時速約１３０キロメートルでの進 行は暴走と評価するほどの著しい速度超過とまではいえないし（甲２），その他，原告Ａが被告Ｄの危険な運転を漫然と容認したとの事実を認めるに足りる証拠 もない。
　（３）よって，過失相殺に関する被告らの主張は理由がない。

事例 歩行者Ａが道路横断中に，原付ＢがＡに衝突しました。
Ａは約７０歳であり，転倒する際，頭部に傷害を受けました。
脳挫傷，くも膜下出血などの傷害を負い，高次脳機能障害が生じました。
ところが，Ｂは任意保険にも自賠責保険にも入っていないことが発覚しました。

Ａの代理人弁護士は，自賠法７２条１項に基づく政府保障事業としての損害の填補を請求しました。
その結果，Ａは後遺障害等級２級と認定され，約２５００万円の支払を受けました。

事例 走行中の自動車が約８０歳の歩行者に衝突し，歩行者Ａが死亡しました。
当初保険会社は，Ａの遺族に対し，賠償額として１９００万円と不当な提示をしました。

弁護士（Ａの遺族の代理人）は，詳細な損害を算定し，交渉しました。
結果的に，和解が成立し，保険会社より約２６００万円が支払われました。

事例 Ｂ運転のトラックが運転ミスで対向車線に侵入→Ａ運転のタクシーに衝突しました。
トラックがタクシーに乗り上げて，Ａはタクシー内で押しつぶされる形になりました。
病院で必死の救命措置を行いましたが，Ａは亡くなりました。

弁護士（Ａの遺族の代理人）は，詳細な損害を算定し，交渉しました。
金額面の食い違いから交渉は決裂しました。
Ａ代理人弁護士は提訴しました。
裁判所は，遺族全員分の合計で約７０００万円の賠償責任を認めました。
なお，このうち慰謝料としては，本人分２６００万円，妻分２００万円，子１人あたり１００万円（２人で２００万円）と算定されました。
→代表弁護士三平聡史のブログ

【東京地方裁判所　平成１８年５月１０日（抜粋）ブログ110524】
理　　　由
１　請求原因（１）（本件事故の発生）及び（２）（責任原因）について
　　請求原因（１）及び（２）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２　請求原因（３）（損害）ア（Ｄの損害）について
（１）通院交通費　１万６４０円
　　　前示争いのない事実に，証拠（甲２，３の１ないし３，３５，３６の１０・２２）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ｄは，昭和２６年＊月＊日生まれの男 子（本件事故の当時５２歳）であるところ，本件事故の結果，胸腔内臓器損傷等の傷害を負い，平成１６年５月１５日から死亡した同月１８日までの４日間，Ｇ 病院に入院したこと，同月１５日に二男である原告Ｃ（昭和５５年＊月＊日生まれ）が，同月１６日から１８日まで長男である原告Ｂ（昭和５０年＊月＊日生ま れ）及び原告Ｃがそれぞれタクシーを利用して同病院にＤを見舞ったこと，原告らの自宅から同病院まで公共交通機関を利用した場合の料金は，片道７６０円で あることが認められ，Ｄの受傷の部位，程度等に照らすと，その子である原告Ｂ及び原告Ｃによる見舞いの必要性，相当性は認められるものの，本件事故の当日 はともかく，その後の期間については公共交通機関の利用が困難であるなどタクシー利用の必要性を認めるに足りる事情はうかがわれない上，タクシー料金を支 出したことを的確に裏付ける証拠に欠けることからすると，本件事故と相当因果関係がある通院交通費は，次の計算式のとおり算出される１万６４０円を認める のが相当である，
　　　７６０円×２＋７６０円×２×２名×３日＝１万６４０円
（２）葬儀関係費用　１５０万円
　　　証拠（甲４の１ないし１０）及び弁論の全趣旨によると，Ｄの葬儀関係費用として１５０万円を超える支出がされたことが認められ，本件事故と相当因果 関係のある損害としては１５０万円を認めるのが相当である。
（３）休業損害　５万４２４３円
　　　前示事実関係に証拠（甲５，３５，３６の２２）を総合すると，Ｄは，本件事故の当時，Ｈにおいてタクシー乗務員として勤務しており，本件事故の結 果，４日間の休業を余儀なくされたこと，本件事故前３か月間に支給された給与（付加給を含む。）の合計額は，１２４万７１８５円であることが認められ，本 件事故と相当因果関係のある休業損害は，次の計算式のとおり算出される５万５４３０円を認めるのが相当であるところ，原告らが主張する額５万４２４３円 は，これより控え目であるから，同額を認める。
　　　１２４万７１８５円÷９０日×４日≒５万５４３０円
（４）逸失利益　３５３２万２２５４円
　　ア　稼働収入の逸失利益　３１７７万７１２円
　　（ア）定年までの逸失利益　２３４９万５４９１円
　　　　　請求原因（３）ア（エ）（逸失利益）ａ（稼働収入の逸失利益）（ａ）（定年までの逸失利益）の事実は，当事者間に争いがない。
　　（イ）定年後の逸失利益　８２７万５２２１円
　　　　ａ　原告らは，請求原因（３）ア（エ）ａ（ｂ）（定年後７５歳までの個人タクシー事業による逸失利益）のとおり，Ｄは，本件事故に遭わなければ， ６１歳でＨを定年退職した後は，個人タクシー事業を営み７５歳まで稼働することができたなどと主張し，証拠（甲５，８，９ないし１１，１３の１・２， １４，１５，３５，３６の２２）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
　　　　（ａ）Ｄは，昭和２６年＊月＊日生まれの男子で，昭和４５年に高等学校を卒業後，名古屋の薬品販売会社，運送会社における勤務，自営の内装工事の 仕事を経て，平成１２年９月１日から，Ｈにおいてタクシー乗務員として稼働するようになり，妻である原告Ａを扶養していた（Ｈが発行したＤの平成１５年分 給与所得の源泉徴収票には，配偶者を除く扶養親族の記載がない。）ところ，将来は，個人タクシー事業を始める意思を有していた。
　　　　（ｂ）関東運輸局長が平成１３年１２月２７日付けで公示した「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡 譲受認可申請事案の審査基準について」は，個人タクシー事業の許可及び譲受けの認可の申請の審査基準について，おおよそ次のように定めている。
　　　　　　①　営業区域
　　　　　　　　（省略）
　　　　　　②　年齢
　　　　　　　　申請日現在で６５歳未満であること。
　　　　　　③　運転経歴等
　　　　　　　Ⅰ　有効な第二種運転免許（普通免許又は大型免許に限る。）を有していること。
　　　　　　　Ⅱ　申請日現在における年齢が４０歳以上６５歳未満の者は，
　　　　　　　（あ）申請日以前２５年間のうち，自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で，個人タクシー事業者又 はその代務運転者であった期間を含む。）が１０年以上であること。この場合，一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は５０ パーセントに換算する。
　　　　　　　（い）申請する営業区域において，申請日以前３年以内に２年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。
　　　　　　④　法令遵守状況
　　　　　　　Ⅰ　申請日以前５年間及び申請日以降に，次に掲げる処分を受けていないこと。また，過去にこれらの処分を受けたことがある場合には，申請日 の５年前においてその処分期間が終了していること。
　　　　　　　（あ）道路運送法又は貨物自動車運送事業法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分
　　　　　　　（い）道路交通法の違反による運転免許の取消しの処分
　　　　　　　（う）タクシー業務適正化特別措置法に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分
　　　　　　　（え）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分
　　　　　　　（お）刑法，暴力行為等処罰に関する法律，麻薬及び向精神薬取締法，覚せい剤取締法，売春防止法，銃砲刀剣類所持等取締法その他これに準ず る法令の違反による処分
　　　　　　　（か）自らの行為により，その雇用主が受けた道路運送法，貨物自動車運送事業法又はタクシー業務適正化特別措置法に基づく輸送施設の使用停 止以上の処分
　　　　　　　Ⅱ　申請日以前３年間及び申請日以降に，道路交通法の違反による処分を受けていないこと。ただし，申請日の１年前以前において，反則点１点 を付された場合又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか１回に限っては，処分を受けていないものとみなす。
　　　　　　　Ⅲ　Ⅰ又はⅡの違反により現に公訴を提起されていないこと。
　　　　　　⑤　資金計画
　　　　　　　Ⅰ　所要資金の見積りが適切であり，かつ，資金計画が合理的かつ確実なのものであること。なお，所要資金は次の（あ）ないし（え）の合計額 とし，各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
　　　　　　　（あ）設備資金（（う）を除く。）
　　　　　　　　　　８０万円以上。ただし，８０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は，当該所要額とする。
　　　　　　　（い）運転資金
　　　　　　　　　　８０万円以上
　　　　　　　（う）自動車車庫に要する資金
　　　　　　　　　　新築，改築，購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金
　　　　　　　（え）保険料
　　　　　　　　　　自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２か月以上）並びに対人８０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又 は共済に係る保険料の年額
　　　　　　　Ⅱ　所要資金の１００パーセント以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が申請日以降常時確保されていること。
　　　　　　⑥　営業所，事業用自動車，自動車車庫，健康状態及び運転に関する適性，法令及び地理に関する知識
　　　　　　　　（省略）
　　　　（ｃ）Ｄは，平成１５年８月及び１２月の２回にわたり，Ｈの代表取締役から，無事故，無違反で２万３０００キロメートルを走破するなど優秀な成績 を修めたなどと表彰された。
　　　　（ｄ）個人タクシー事業の許可及び譲受けの認可の申請について，平成１５年度における東京の場合，許可率は７８．９パーセント，認可率は同年６月 が９６．９パーセント，同年１０・１１月が８８．３パーセントであった。
　　　　（ｅ）社団法人東京都個人タクシー協会が個人タクシー事業者３００名の平成１４年における輸送実績（１名当たりの平均）を分析したところ，収入は ６８９万７０６１円，管理費（人件費（事業主），交際費，租税公課，諸負担金，福利厚生費，賃借料）は４０１万８９１７円であった。
　　　　（ｆ）社団法人全国個人タクシー協会の調査によると，平成１６年５月１日現在において，個人タクシー事業者４万４９６１人のうち，６０ないし６４ 歳の者が８７３８人（１９．４パーセント），６５ないし６９歳の者が７４０８人（１６．５パーセント），７０ないし７４歳の者が５１５２人（１１．５パー セント），７５ないし７９歳の者が９７３人（２．２パーセント），８０歳以上の者が１４４人（０．３パーセント）であり，同年度上半期において，個人タク シー事業を譲渡廃業した者の平均年齢は７０．１歳（最高７６歳，最低４７歳），一般廃業した者の平均年齢は７０歳（最高８７歳，最低４２歳），死亡廃業し た者の平均年齢は６２．８歳（最高７９歳，最低４１歳）であった。
　　　　ｂ　しかしながら，Ｄは，本件事故の当時，個人タクシー事業の許可等の要件を満たしていたわけではなく（原告らも，本件事故から６年以上経過した 後の平成２２年の時点で，ようやく許可等の要件を満たすことを自認している。），本件事故の当時，Ｈを定年退職後，個人タクシー事業を営み７５歳まで稼働 した蓋然性が高かったとまでは直ちにいえず，他にこの点を認めるに足りる証拠はなく，原告らの主張は，その前提を欠くこととなる。
　　　　　　そうすると，前示事実関係によれば，Ｄは，本件事故に遭わなければ，Ｈを定年退職後も６７歳まで就労することができたというべきであり，本件 事故と相当因果関係のある定年後の稼働収入の逸失利益は，賃金センサス平成１６年第１巻第１表による産業計男性労働者学歴計の年齢別平均賃金額を基礎とし た上，生活費控除率を４０パーセントとし，中間利息をライプニッツ方式で控除して，次の計算式のとおり算出される８２７万５２２１円を認めるのが相当であ る。
　　　　　　４４３万１５００円（前示賃金センサスによる６０ないし６４歳の平均年収額）×（１－０．４）×（８．８６３２（５２歳から６４歳までの１２ 年に対応するライプニッツ係数）－７．１０７８（５２歳から６１歳までの９年に対応するライプニッツ係数））≒４６６万７４３３円
　　　　　　３９６万５３００円（前示賃金センサスによる６５歳以上の平均年収額）×（１－０．４）×（１０．３７９６（５２歳から６７歳までの１５年に 対応するライプニッツ係数）－８．８６３２）≒３６０万７７８８円
　　　　　　４６６万７４３３円＋３６０万７７８８円＝８２７万５２２１円
　　（ウ）小計　３１７７万７１２円
　　　　　以上の稼働収入の逸失利益を合計すると，３１７７万７１２円となる。
　　イ　年金収入の逸失利益　３５５万１５４２円
　　（ア）請求原因（３）ア（エ）ｂ（年金収入の逸失利益）のうち，遺族年金の半額１８万４６００円及び遺族一時金１０万７２００円が控除されるべきこと は，当事者間に争いがない。
　　（イ）証拠（乙３，各調査嘱託）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
　　　　ａ　老齢厚生年金関係
　　　　　　Ｄは，本件事故の当時，国民年金保険料納付済月数が１０９月，国民年金保険料全額免除月数が１２月，厚生年金保険被保険者月数が２３５月の合 計３５６月で，厚生年金保険の受給資格（保険料納付済期間２５年）を満たしており，老齢厚生年金の受給権は，平成２３年８月１１日に発生し（支給開始年月 は同年９月分から），納付済みの保険料を前提とすると，年金見込額は，６０歳からが１６万２６００円（月額１万３５５０円），６５歳からが７３万８８００ 円（月額６万１５６６円）である。
　　　　　　厚生年金保険には，在職老齢年金の制度があり，総報酬月額相当額と老齢厚生年金との間で調整が行われるところ，この制度は，厚生年金保険に加 入中の年金受給者に適用され，本件事故の当時，６０歳以上６５歳未満で，老齢厚生年金を受給しながら厚生年金の被保険者として就労している者の年金額は， 一律２割減額されるとともに，給与等及び年金の月額合計が２８万円を超える場合には，超過した金額の半額が支給停止されていた。
　　　　ｂ　名古屋薬業厚生年金基金関係
　　　　　　Ｄは，昭和４５年３月から昭和４６年１２月まで，名古屋薬業厚生年金基金に加入しており，本件事故の当時，当該厚生年金の受給資格を満たし， 生存していれば６０歳に到達した月の翌月分からの年金が支給され，納付済みの保険料を前提とすると，年金見込額は，年額５６２４円である。
　　　　　　Ｄが生存していれば支給されるはずの年金は，いわゆる中途脱退者に支給する基本年金であるため，稼働状況による収入等に応じて行われる支給停 止等の措置はない。
　　　　ｃ　東京貨物運送厚生年金基金関係
　　　　　　Ｄは，昭和４９年１０月から平成元年１月まで，東京貨物運送厚生年金基金に加入しており，本件事故の当時，当該厚生年金の受給資格を有してお り，生存していれば，６０歳に達した平成２３年９月から支給が開始され，年金見込額は，年額２９万９９００円（加入員であった全期間の平均標準給与月額 ２０万３３３３円×生年月日別給付乗率表１０００分の８．６２５×加入員期間の月数１７１月）である。
　　　　ｄ　東京乗用旅客自動車厚生年金基金関係
　　　　　　Ｄは，平成１２年１０月から平成１６年５月まで，東京乗用旅客自動車厚生年金基金に加入しており，本件事故の当時，当該厚生年金の受給資格を 有しており，生存していれば，６０歳に達した平成２３年９月から支給が開始され，年金見込額は，年額４７万５０００円（基本年金額３７万３７００円，加算 年金額１０万１３００円）である。
　　　　　　当該厚生年金の受給者が稼働して収入がある場合で，厚生年金保険の被保険者であるときは，①基本年金は，６０歳から７０歳未満の間は，在職老 齢年金となり，年金額の全部又は一部が支給停止となり，②加算年金は，６０歳から６５歳未満の間は全額支給停止，６５歳以上は全額支給となる一方，厚生年 金保険の被保険者でない場合には，基本年金及び加算年金のいずれも全額支給される。
　　（ウ）以上の事実関係によると，Ｄは，本件事故に遭わなければ，６０歳から８０歳まで（平成１６年簡易生命表によると，５２歳男子の平均余命は２８． ９３年である。），各厚生年金を受給することができたというべきであり，本件事故と相当因果関係のある年金収入の逸失利益は，次のとおり３５５万１５４２ 円と認めるのが相当である。
　　　　ａ　老齢厚生年金分　１６４万１０３９円
　　　　（ａ）前示したところによると，Ｄは，本件事故に遭わなければ，６０歳から６１歳まではＨにおいて稼働し，厚生年金の被保険者であり，６１歳から ６７歳まで就労することができ，厚生年金の被保険者となる可能性がある（前示のとおり個人タクシー事業者として稼働していた可能性が高いとまではいえな い。）というべきであり，当該厚生年金は，次のとおり支給停止等がされると考えるのが相当である。
　　　　　　①　６０歳から６１歳まで
　　　　　　　　１６万２６００円×０．８（減額率）＝１３万８０円
　　　　　　　　５５０万９３２１円（本件事故当時のＨの年収）÷１２月≒４５万９１１０円
　　　　　　　　（１３万８０円＋４５万９１１０円－２８万円）÷２＝１５万４５９５円
　　　　　　　　１３万８０円－１５万４５９５円＝－２万４５１５円（支給停止）
　　　　　　②　６１歳から６４歳まで
　　　　　　　　１６万２６００円×０．８＝１３万８０円
　　　　　　　　４４３万１５００円（前示賃金センサスによる６０ないし６４歳の平均年収額）÷１２月≒３６万９２９１円
　　　　　　　　（１３万８０円＋３６万９２９１円－２８万円）÷２≒１０万９６８５円
　　　　　　　　１３万８０円－１０万９６８５円＝２万３９５円（現実の支給額）
　　　　（ｂ）以上によると，本件事故と相当因果関係のある当該年金収入の逸失利益は，生活費控除率を６割とし，次の計算式のとおり算出された１６４万 １０３９円と認めるのが相当である。
　　　　　　　２万３９５円（６１歳から６４歳までの支給額）×（１－０．６）×（８．８６３２（本件事故当時の５２歳から当該支給額の受給終期である ６４歳までの１２年に対応するライプニッツ係数）－７．１０７８（５２歳から当該支給額の受給始期である６１歳までの９年に対応するライプニッツ係数）） ≒１万４３２０円
　　　　　　　７３万８８００円（６５歳からの支給額）×（１－０．６）×（１４．８９８１（５２歳から当該支給額の受給終期である８０歳までの２８年に 対応するライプニッツ係数）－９．３９３５（５２歳から当該支給額の受給始期である６５歳までの１３年に対応するライプニッツ係数））≒１６２万６７１９ 円
　　　　　　　１万４３２０円＋１６２万６７１９円＝１６４万１０３９円
　　　　ｂ　名古屋薬業厚生年金基金分　１万８９７５円
　　　　　　本件事故と相当因果関係のある当該年金収入の逸失利益は，生活費控除率を６割とし，次の計算式のとおり算出された１万８９７５円と認めるのが 相当である。
　　　　　　５６２４円×（１－０．６）×（１４．８９８１－６．４６３２（５２歳から当該支給額の受給始期である６０歳までの８年に対応するライプニッ ツ係数））≒１万８９７５円
　　　　ｃ　東京貨物運送厚生年金分　７８万８０７７円
　　　　（ａ）前示のとおり，東京乗用旅客自動車厚生年金は，老齢厚生年金と同様に支給停止がされることに照らして，東京貨物運送厚生年金についても，老 齢厚生年金と同様に，次のとおり支給停止がされると考えるのが相当である。
　　　　　　①　６０歳から６１歳まで
　　　　　　　　２９万９９００円×０．８（減額率）＝２３万９９２０円
　　　　　　　　５５０万９３２１円（本件事故当時のＨの年収）÷１２月≒４５万９１１０円
　　　　　　　　（２３万９９２０円＋４５万９１１０円－２８万円）÷２＝２０万９５１５円
　　　　　　　　２３万９９２０円－２０万９５１５円＝３万４０５円（現実の支給額）
　　　　　　②　６１歳から６４歳まで
　　　　　　　　２９万９９００円×０．８＝２３万９９２０円
　　　　　　　　４４３万１５００円（前示賃金センサスによる６０ないし６４歳の平均年収額）÷１２月≒３６万９２９１円
　　　　　　　　（２３万９９２０円＋３６万９２９１円－２８万円）÷２≒１６万４６０５円
　　　　　　　　２３万９９２０円－１６万４６０５円＝７万５３１５円（現実の支給額）
　　　　（ｂ）以上によると，本件事故と相当因果関係のある当該年金収入の逸失利益は，生活費控除率を６割とし，次の計算式のとおり算出された７８万 ８０７７円と認めるのが相当である。
　　　　　　　３万４０５円（６０歳から６１歳までの支給額）×（１－０．６）×（７．１０７８（５２歳から当該支給額の受給終期である６１歳までの９年 に対応するライプニッツ係数）－０．９５２３（５２歳から当該支給額の受給始期である６０歳までの１年に対応するライプニッツ係数））≒７万４８６３円
　　　　　　　７万５３１５円（６１歳から６４歳までの支給額）×（１－０．６）×（８．８６３２－７．１０７８）≒５万２８８３円
　　　　　　　２９万９９００円（６５歳からの支給額）×（１－０．６）×（１４．８９８１－９．３９３５）≒６６万３３１円
　　　　　　　７万４８６３円＋５万２８８３円＋６６万３３１円＝７８万８０７７円
　　　　ｄ　東京乗用旅客自動車厚生年金分　１３９万５２５１円
　　　　（ａ）当該厚生年金は，次のとおり支給停止等がされると考えるのが相当である。
　　　　　　①　６０歳から６１歳まで
　　　　　　　　４７万５０００円×０．８（減額率）＝３８万円
　　　　　　　　５５０万９３２１円（本件事故当時のＨの年収）÷１２月≒４５万９１１０円
　　　　　　　　（３８万円＋４５万９１１０円－２８万円）÷２＝２７万９５５５円
　　　　　　　　３８万円－２７万９５５５円＝１０万４４５円（現実の支給額）
　　　　　　②　６１歳から６４歳まで
　　　　　　　　４７万５０００円×０．８＝３８万円
　　　　　　　　４４３万１５００円（前示賃金センサスによる６０ないし６４歳の平均年収額）÷１２月≒３６万９２９１円
　　　　　　　　（３８万円＋３６万９２９１円－２８万円）÷２≒２３万４６４５円
　　　　　　　　３８万円－２３万４６４５円＝１４万５３５５円（現実の支給額）
　　　　（ｂ）以上によると，本件事故と相当因果関係のある当該年金収入の逸失利益は，生活費控除率を６割とし，次の計算式のとおり算出された１３９万 ５２５１円と認めるのが相当である。
　　　　　　　１０万４４５円（６０歳から６１歳までの支給額）×（１－０．６）×（７．１０７８－０．９５２３）≒２４万７３１５円
　　　　　　　１４万５３５５円（６１歳から６４歳までの支給額）×（１－０．６）×（８．８６３２－７．１０７８）≒１０万２０６２円
　　　　　　　４７万５０００円（６５歳からの支給額）×（１－０．６）×（１４．８９８１－９．３９３５）≒１０４万５８７４円
　　　　　　　２４万７３１５円＋１０万２０６２円＋１０４万５８７４円＝１３９万５２５１円
　　　　ｅ　小括　３５５万１５４２円
　　　　　　以上の年金収入の逸失利益を合計すると，３８４万３３４２円となるところ，前示のとおり，遺族年金の半額１８万４６００円及び遺族一時金１０ 万７２００円が控除されるべきであるから，本件事故と相当因果関係のある年金収入の逸失利益は，次の計算式のとおり３５５万１５４２円となる。
　　　　　　１６４万１０３９円＋１万８９７５円＋７８万８０７７円＋１３９万５２５１円＝３８４万３３４２円
　　　　　　３８４万３３４２円－１８万４６００円－１０万７２００円＝３５５万１５４２円
　　ウ　小計　３５３２万２２５４円
　　　　以上の逸失利益を合計すると，３５３２万２２５４円となる。
　　　　３１７７万７１２円＋３５５万１５４２円＝３５３２万２２５４円
（５）慰謝料　２６００万円
　　　Ｄの死亡による慰謝料は，Ｄの年齢，家族構成，本件事故の態様その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，２６００万円が相当である。
（６）小計　６２８８万７１３７円
　　　以上のＤの損害額を合計すると，６２８８万７１３７円となる。
３　請求原因（３）イ（相続）について
　　請求原因（３）イの事実は，当事者間に争いがない。
　　そうすると，その法定相続分（原告Ａにつき２分の１，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各４分の１）に従い，原告Ａは３１４４万３５６９円のＤの損害賠償請求権 を，原告Ｂ及び原告Ｃは各１５７２万１７８４円の同請求権をそれぞれ取得したこととなる（１円未満の端数は原告Ａに割り振った。）。
４　請求原因（３）ウ（原告らの損害）について
（１）慰謝料　原告Ａにつき２００万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１００万円
　　　請求原因（３）ウ（ア）（慰謝料）のうち，原告Ａが，Ｄと幼なじみで仲のよい夫婦であり，ずっと血の止まらない状態で集中治療室にいたＤの姿に衝撃 を受け，それ以来つらい日々を送っており，元の幸せな生活が二度と戻ってこないことが悔しく，体調も優れず，２か月ほど仕事を休んでいること，原告らが， 被告Ｅの居眠り運転による本件事故でかけがえのないＤを奪われ，悔しさと怒りでいっぱいであることは，当事者間に争いがなく，その他本件に現れた一切の事 情を考慮すると，Ｄの死亡による原告らの精神的苦痛を慰謝するには，原告Ａにつき２００万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１００万円が相当である。
　　　以上によると，原告らの損害額は，原告Ａにつき３３４４万３５６９円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１６７２万１７８４円となる。
（２）弁護士費用　原告Ａにつき１８３万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各９１万円
　　原告Ａは１５０４万４５７２円の，原告Ｂ及び原告Ｃは各７５２万２２８５円のそれぞれ損害のてん補を受けていることを自認しているから，これらを前示 各損害額からそれぞれ控除すると，原告Ａにつき１８３９万８９９７円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各９１９万９４９９円となる。
　　そして，弁論の全趣旨によると，原告らは，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人に委任し，相当額の費用及び報酬の支払を約束していることが認め られるところ，本件事案の性質，審理の経過，認容額その他諸般の事情を考慮すると，原告らが本件事故と相当因果関係のある損害として賠償を求めることがで きる弁護士費用は，原告Ａにつき１８３万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各９１万円が相当である。
５　結論
　　よって，原告らの請求は，被告らに対し，連帯して，原告Ａにつき２０２２万８９９７円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各１０１０万９４９９円並びにこれらに 対する不法行為の日である平成１６年５月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度においていずれも理由があるか ら認容し，その余はいずれも失当であるから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１ 項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。

事例 交通事故により被害者Ａの顔にキズが残りました。
当初保険会社は傷害等級７級（慰謝料１０００万円）と認定しました。

弁護士（Ａの代理人）が交渉しましたが，決裂し，提訴。
裁判所は，慰謝料約１５００万円の支払を命じました。

事例 交通事故により，被害者Ａは複数箇所の骨折，PTSD発症が生じました。
当初，保険会社はPTSDと事故との因果関係を否定し，約３００万円を提示しました。

弁護士（Ａの代理人）が，資料を十分に揃えて交渉した結果，約２７００万円の慰謝料を獲得しました。