事例

事例自動車事故，逮捕者を激励
Ａは、自動車事故を起こし、人に怪我をさせてしまったため、初めて逮捕されることになりました。
Ａは自暴自棄になって、仕事や家族を失っても良いと考えていました。
Ａの家族が弁護士に起訴前弁護を依頼しました。

弁護士がＡに面会に行き、家族の声援を伝えました。
Ａは、涙を流して喜び、示談に向けて前向きに考え始めました。
最終的に、Ａは３日後に解放されました。

事例傷害事件の示談
Ａは傷害事件を起こしてしまい、逮捕されました。
Ａは、長期間勾留され、公判（刑事裁判）を受けることを覚悟していました。
Ａの家族が、すぐに弁護士に起訴前弁護を依頼しました。

弁護士は、すみやかに被害者との示談を成立させました。
弁護士が検察官と折衝した結果、すみやかにＡは釈放されました。
最終的に、略式起訴にとどまり、罰金刑で済みました。

事例痴漢→送検を防いだ
Ａは泥酔していたため、電車内で女性のお尻を触ってしまいました。
すぐに警察官に連行されました。
翌日一旦返されましたが、警察官からは後日呼び出して刑事手続きを進めると説明されました。

Ａはすぐに弁護士に起訴前弁護を依頼しました。
弁護士は、事情を詳しく把握し、警察署に行き、泥酔していたこと・態様が軽微であることをアピールしました。
最終的に微罪処分で済み、検察庁に送致されることを防げました。

事例傷害事件，示談不成立でも執行猶予
Ａは、酒に酔って他人の家に侵入し、暴れて居住者Ｂを殴り怪我をさせた上、眼鏡その他の家財を壊しました。
Ａは逮捕されましたが、家族がすぐに弁護士に起訴前弁護を依頼しました。

弁護士は、被害者Ｂとの間で示談を成立させました。
弁護士が検察官と折衝し、示談成立をアピールしました。
その結果、Ａは釈放され、在宅のまま起訴されました。
最終的に、Ａは執行猶予を得て、収監されずに済みました。

【詳細】
Ａは、酒に酔って他人の家に侵入し、暴れて居住者Ｂを殴り怪我をさせた上、眼鏡その他の家財を壊しました。
→Ａは逮捕されましたが、家族がすぐに弁護士に起訴前弁護を依頼しました。
→弁護士はＡと面会し、犯行を認めていることを確認しました。
→刑事弁護士は被疑者の妻と打ち合わせをして、示談金を用意してもらった上で被害者と示談交渉しました。
→治療費・眼鏡代・慰謝料として合計５０万円を支払う示談が成立しました。
→刑事弁護士は検察官に示談書と、釈放を求める上申書を提出しました。
→被疑者は釈放され、在宅のまま起訴されました。
→妻が情状証人として出廷しました。
→刑事弁護士が様々な有利な事情を弁論しました。
→執行猶予判決獲得

事例自動車事故，示談不成立でも執行猶予
Ａは自動車を運転中、ミスにより自転車と衝突しました。
自転車運転者Ｂが軽いケガをしてしまいました。
Ｂは被害届を警察に提出しました。

すぐにＡが弁護士に起訴前弁護を依頼しました。
弁護士はＢと示談交渉をしましたが、Ｂが不当に高い金額を要求したため、決裂しました。
弁護士は、交渉経緯を検察官に説明し、Ｂの不当性とＡの反省をアピールしました。
最終的に、Ａは起訴猶予となり、刑事裁判を受けずに済みました。

【詳細】
Ａは自動車を運転中、ミスにより自転車と衝突しました。
自転車運転者Ｂが軽いケガをしてしまいました。
Ｂは被害届を警察に提出しました。
↓
すぐにＡが弁護士に起訴前弁護を依頼しました。
弁護士はＢと示談交渉をしました。
ところが、被害者は「１００万円」と、極端に高い示談金を要求しました。
被疑者はその提示額を払えないため、最終的に示談交渉は決裂しました。
弁護士は、被害者の不当な要求経緯を上申書にまとめて検察官に提出しました。
検察官は起訴猶予に決定しました（裁判にかけられなかった）。
検察官は、ケガが軽微であること、示談が成立しなかった理由はＢ側にあること、などを重視して判断したのです。

事例無免許運転，周囲の協力で執行猶予
Ａは２度目の無免許運転をしてしまい、逮捕・起訴されました。
検察官は、２度目なので重い処分で臨むことをＡに説明しました。

すぐに、Ａの妻が弁護士に起訴前弁護を依頼しました。
弁護士は、プラスの情状を集めました。
自動車を売却し、情状証人として、勤務先社長、Ａの妻を申請しました。
判決では、執行猶予が獲得でき、収監されずに済みました。

【詳細】
Ａは２度目の無免許運転をしてしまい、逮捕・起訴されました。
検察官は、２度目なので重い処分で臨むことをＡに説明しました。
すぐに、Ａの妻が弁護士に起訴前弁護を依頼しました。
弁護士は被疑者と面会し、内容を確認しました。
弁護方針として、今後は自動車を運転しないことをアピールする方針に決めました。
弁護士は、自動車は売却し、証拠として売買契約書、（名義変更の）登録証明書（車検証）を裁判所に提出しました。
弁護士は、Ａの勤務先社長と折衝しました。
勤務先社長に、情状証人として出廷してもらいました。
そして、今後は自動車を使わない部署での勤務にして引き続き雇用することを証言してもらいました。
Ａの妻も情状証人として出廷しました。
判決では２度目の執行猶予判決が獲得できました（２度目は実刑となることが多い）。
裁判官は、被告人が将来は自動車を運転することはないと確信してくれたのです。
その決め手は周囲の協力体制が万全であることや、検挙後スグに自動車を手放していることのアピールでした。