共通事項

相談料（共通）

初回３０分のご相談は無料
超過分は３０分につき
４２００円（司法書士による相談）
８４００円（弁護士による相談）

※ご依頼いただいた場合は，相談料はいただきません。
※後日ご依頼いただいた場合は，それ以前にお支払いいただいた相談料を差し引きます。

・交渉・訴訟のご依頼における共通事項
　※案件によって特別な規定があればそれが優先です。
　・実費　印紙・交通費等の実費はご依頼人の負担となります。
　・日当　半日（所要時間２～４時間）３万１５００円，１日（所要時間４時間超過）５万２５００円
　　　※タイムチャージ制（併用含む）の場合は，日当は生じません。ただし，タイムチャージを算定する上での所要時間には含まれることになります。

関連する案件の割引

　・関連案件で手続きが異なる場合
　　例えば，交渉で受任し，事後的に，調停や訴訟に移行する場合（例；離婚交渉→離婚調停）
　　　通常の料金（のうち着手金・手数料）を半額にします。ただしパーセント部分，報酬金には割引の適用はありません。
　　　また，割引後の料金と先行するご依頼の料金の合計額が，後行する手続の通常の料金未満にはならないこととします。

　・関連案件で別の相手方を追加する場合
　　例えば，類似の請求で，相手方を追加する場合（例；当初，配偶者に対する請求を行い，事後的に，不貞相手への慰謝料請求を追加）
　　　通常の料金（のうち着手金・手数料）を半額にします。ただしパーセント部分，報酬金には割引の適用はありません。

・顧問先の割引
　着手金・手数料
　　法律顧問の場合・・・通常の料金の３割引
　　特別顧問，リーガルサポート会員・・・通常の料金の１割引
　報酬金
　　割引適用なし

案件ごとの規定

不動産

１　相談料
　　「共通事項」記載のとおり。

２　交渉・調停・訴訟をご依頼の場合
（１）＜共有不動産＞
　　ア　共有物分割交渉（協議）

　　　　着手金
　　　　　下記「標準料率表」における着手金の３分の２の金額（最低額３１万５０００円）
　　　　成功報酬
　　　　　下記「標準料率表」における成功報酬と同額

　　イ　共有物分割訴訟

　　　　着手金・成功報酬
　　　　　下記「標準料率表」による金額（着手金の最低額は４２万円）

（２）＜土地明渡＞
　　ア　交渉
　　　　着手金
　 　下記「標準料率表」における着手金の３分の２の金額（最低限３１万５０００円）
　　　　成功報酬
　　　　　下記「標準料率表」における成功報酬と同額

　　イ　調停・訴訟
　　　　着手金・成功報酬
　　　　　下記「標準料率表」による金額（着手金の最低額は４２万円）。

（３）＜建物明渡＞
　　ア　一律料金制度
　　　　建物明渡請求の交渉・訴訟・執行までが含まれます。
　　　（条件）
　　　　・家賃滞納が３か月以上
　　　　・オーナー側に特に落ち度はない
　　　　着手金
　　　　　弁護士　３１万５０００円
　　　　　司法書士　２１万００００円
　　　　成功報酬
　　　　　着手金と同額
　　　　日当（裁判所への出廷，現地での立会）
　　　　　弁護士　１回３万１５００円
　　　　　司法書士　１回２万１０００円
　　　　実費（交通費等）
　　　　　原則として別途いただくことはありません。

　　イ　通常の場合
　　　※一律料金制度に該当しない場合
　　（ア）内容証明郵便による督促
　　　　　手数料５万２５００円
　　（イ）交渉
　　　　　着手金
　 　　下記「標準料率表」における着手金の３分の２の金額（最低限３１万５０００円）
　　　　　成功報酬
　　　　　　下記「標準料率表」における成功報酬と同額

　　（ウ）調停・訴訟
　　　　　着手金・成功報酬
　　　　　　下記「標準料率表」による金額（着手金の最低額は４２万円）。

（４）＜その他不動産に関する一般的な案件＞
　　ア　交渉
　　　　着手金
　　　　　下記「標準料率表」における着手金の３分の２の金額（最低限３１万５０００円）
　　　　成功報酬
　　　　　下記「標準料率表」における成功報酬と同額
　　イ　調停・訴訟（その他裁判手続）
　　　　　下記「標準料率表」による金額（着手金の最低額は４２万円）。

＜標準料率表＞
経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 ８．４％ １６．８％
300万円を超え3000万円以下の部分 ５．２５％ １０．５％
3000万円を超え3億円以下の部分 ３．１５％ ６．３％
３億円を超える部分 ２．１％ ４．２％

※１　不動産の価格は固定資産税評価額を標準とします。
　　　ただし，次のとおり，案件によって計算が異なります。
　　　・共有物分割・・・３分の１を乗じる。
　　　・土地明渡・建物明渡・・・２分の１を乗じる。

相続

１　相談料
　　「共通事項」記載のとおり。

２　遺産分割交渉・調停・訴訟（弁護士）
　　着手金・成功報酬
　　　下記「標準料率表」により算定します（着手金の最低額は４２万円）。
　　　※事案の内容により３０％までの範囲で減額することもあります。

＜標準料率表＞
経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 ８．４％ １６．８％
300万円を超え3000万円以下の部分 ５．２５％ １０．５％
3000万円を超え3億円以下の部分 ３．１５％ ６．３％
３億円を超える部分 ２．１％ ４．２％

※ご依頼人が承継すべき遺産の価格を経済的価値とします。
※不動産の価格は固定資産税評価額を標準とします。

交通事故

１　相談料
　　「共通事項」記載のとおり。

２　交渉・訴訟など
（１）重大事故特例
＜対象＞人身事故の被害者で，お亡くなりになられたか，後遺障害が生じた方で，加害者側が任意保険（共済）に加入している場合，特別に減額致します。ただし，被害者の加入されている保険に「弁護士費用特約」が付されている場合は適用されません。
＜受任の範囲＞交渉，訴訟（第１審まで）
　着手金　２１万円
　成功報酬　保険会社の提示額よりも増額した分の２１％
　　 ※なお，「後遺障害が生じた方」とは，「後遺障害の発生が顕著（明らか）である」場合，すなわち，「相手方保険会社も後遺障害を認めていることが明確な場 合」または「保険会社の認否はまだ不明ですが，客観的状況から後遺障害を認めることが明確な場合（例：失明，上肢や下肢を失った事例等）」に限られます。

（２）一般的規定
　　ア　請求額５００万円までの場合

　　　（交渉のみ）
　　　　　着手金　３１万５０００円～５２万５０００円
　　　　　報酬金　獲得額の２１％（相手方提示額よりも増額した部分を上限とする）
　　　　　　※括弧書き内は適用されない場合もあります。例えば当初より高額な金額を提示している場合などです。

　　　（調停・訴訟）
　　　　　　着手金　４２万円～１０５万円
　　　　　　※交渉のご依頼から継続してのご依頼の場合，着手金額はこの半額とします。
　　　　　　報酬金　交渉の場合と同じ

　　イ　請求額が５００万円を超過する場合
　　　交渉・調停・訴訟のそれぞれにつき
　　　　着手金＝（１）の標準額＋（請求額が５００万円を超過した部分）＊５．２５％
　　　　報酬金＝（１）の標準額＋（請求額が５００万円を超過した部分）＊１０．５％

離婚

１　相談料
　　「共通事項」記載のとおり。

２　交渉（弁護士）

着手金　３１万５０００円
成功報酬　３１万５０００円＋獲得した経済的利益の１０．５％
　原則として，離婚が成立した場合を「成功」とします。

３　調停・訴訟（弁護士）

着手金　４２万００００円（※１）
成功報酬　４２万００００円＋獲得した経済的利益の１０．５％
　原則として，離婚が成立した場合を「成功」とします。

※１　交渉から調停・訴訟を引き続きご依頼になった場合は，調停・訴訟の着手金は半額になります。

残業代請求

１　相談料
　　「共通事項」記載のとおり。

２　ご依頼いただいた場合
（１）着手金
　　ア　交渉
　　　　５万２５００円
　　イ　労働審判
　　　　１０万５０００円
　　　　※交渉から引き続きご依頼の場合の追加費用です。
　　ウ　訴訟
　　　　２１万００００円
　　　　※交渉・労働審判から引き続きご依頼の場合の追加費用です。
（２）成功報酬
　　（交渉，労働審判，訴訟で共通）
　　　　獲得額　　　　　　　　料率
　　　２００万円までの部分　３１．５％
　　　２００万円～５００万円までの部分　２１％
　　　５００万円以上の部分　１５．７５％

刑事弁護

１　相談料
　　「共通事項」記載のとおり。

２　接見（単独でご依頼の場合）
まずは逮捕された方ご本人と連絡を取りたい，ご本人のお話しを聞きたい，という場合に，接見（弁護士によるご本人との面会）をご依頼されるケースもあります。
手数料　５万２５００円
※交通費等の実費，日当，消費税等すべて込みの金額です。
※その後，弁護活動をご依頼の場合，接見の手数料分は弁護活動の着手金から控除致します。

３　起訴前の弁護
（１）身柄拘束を受けていない場合
　　　着手金３６万７５００円
　　　成功報酬４７万２５００円（※１）
（２）身柄拘束を受けている場合
　　　着手金４７万２５００円
　　　成功報酬４７万２５００円（※１）

※１　成功報酬は，不起訴（起訴猶予など）・罰金となった場合に発生します。起訴（公判請求）された場合は発生しません。
※非常に簡単な場合，また無罪主張のように非常に複雑な場合は，これとは異なる個別のお見積りとなることもあります。
※交通費等の実費，日当等込みの金額です。

４　起訴後の弁護（公判弁護）
（１）身柄拘束を受けていない場合
　　　着手金３６万７５００円（※２）
　　　成功報酬４７万２５００円（※３）
（２）身柄拘束を受けている場合
　　　着手金４７万２５００円（※２）
　　　成功報酬４７万２５００円（※３）

※２　起訴前の弁護からご依頼の方については，起訴後に改めて着手金をいただくことはありません。
※３　成功報酬は，求刑よりも軽い判決となった場合（執行猶予が付いた場合も含みます）に発生します。
※非常に簡単な場合，また無罪主張のように非常に複雑な場合は，これとは異なる個別のお見積りとなることもあります。
※交通費等の実費，日当，消費税等すべて込みの金額です。

５　身柄解放活動
勾留されている方を解放するための手続き（保釈・勾留執行停止・勾留取消請求）を行う場合の費用です。
（１）身柄解放活動着手金　なし
（２）身柄解放成功報酬　１０万５０００円
※交通費等の実費，日当，消費税等すべて込みの金額です。

書面作成が中心のご依頼

※以下の基準は標準的な場合の基準額です。
　個別的な内容により見込まれる，所要時間，労力により個別的にお見積を差し上げることもあります。

＜内容証明その他の書面作成＞
　・弁護士名義　１０万５０００円　※簡単な連絡取り次ぎは含まれます
　・ご依頼者本人名義　３万１５００円
　・司法書士名義５万円　※紛争の規模が１４０万円未満に限られます

＜消滅時効援用の内容証明通知＞
　任意整理として費用を算定します。
　ただし，個人的な借入で相手方からの強い主張が想定される場合（紛争性が高い場合）は，一般の内容証明作成または一般の交渉に準じます。

＜書面のチェック＞
　・簡単な契約書の場合　１通２万１０００円
　・契約書が複雑あるいは多量の場合　１枚（分相当）追加　２１００円

＜法的調査＞
　・報告書を作成しないものです。
　　報告書を作成する場合は「鑑定」となります。
　　　タイムチャージ　１時間あたり１万０５００円（最低額３万１５００円）
　　　※顧問先等は最低額は１万０５００円となります）

＜鑑定＞　・書面（報告書）により法的調査結果・法的見解を報告するものです。
　　　タイムチャージ　１時間あたり１万０５００円（最低額５万２５００円）


＜相続放棄＞
　手数料　３万１５００円
　（同一の被相続人について，２人目以降のご依頼は１人２万１０００円）
　戸籍等収集費用
　　５通までは追加費用不要
　　６通目以降は１通につき２０００円
　実費
　　戸籍等取り寄せの手数料，送料，印紙等の実費は当事務所が負担します。

成年後見業務

・法定後見人選任代理申立手続
　単純な申立書作成業務
　　手数料　１５万７５００円
　紛争性が強い場合（親の介護や財産管理を巡って兄弟間に深刻な争いがある場合等）等
　　手数料　３１万５０００円

・任意後見契約
　申立手数料　１５万７５００円

　任意後見契約の主な手続には，公証役場での契約と家庭裁判所への申立があります。
　また，任意後見人に委任する内容を適切に定めることが重要です。
　「任意後見人は御身内の方から選んだけど，何をすればいいのかわからない。」という方には，任意後見人への委任内容の検討から，契約，裁判所への申立まで，弁護士が全面的にバックアップします。

　弁護士（司法書士）が後見人に就任する方式と就任しない方式があります。
　いずれの場合も，申立手数料は同額です。
　ただし，後見人に就任した場合，下記の月額報酬が必要となります。

・任意後見人業務
　月額報酬　３万１５００円（目安）
　　あくまでも目安です。財産の種類・規模により変わる場合があります。

・財産管理契約
　月額報酬　５２５０円～
　　任意後見契約のオプションとして選択いただけます。任意後見契約は判断能力が衰えてから弁護士のサポートが開始しますが，財産管理契約は，判断能力が 衰える前から弁護士が一定の財産管理をする契約です。どの財産についてどの程度の管理をするのかは，協議にて定めます。

・見守り契約
　報酬　月額５２５０円～
　　任意後見契約のオプションとして選択いただけます。任意後見契約は判断能力が衰えてから弁護士のサポートが開始しますが，見守り契約は，任意後見契約 締結後に定期的な面談等や連絡を取り，より高い信頼関係の構築し，サポートの開始時期を適切に判断するための契約です。

・成年後見変更の登記，終了の登記
　報酬　１万０５００円

・任意後見契約（後見人に就任しないで契約サポート）
　報酬　１０万５０００円

法律顧問など

顧問契約等の種類と費用

１　サポート会員
費用　月額１０５０円，最初の１か月は無料

２　特別顧問
費用　月額５２５０円
最低契約期間　１年間

３　法律顧問（通常の顧問契約）
費用　月額５万２５００円～

※顧問料を商品で納付　制度
費用のうち一定の金額をお客様の取り扱う商品をもってお支払いいただくことも可能です。
例えば特別顧問であれば１年間分の費用の半額程度となります。
「現物支給」の商品は被災者その他個人・団体に寄付することが前提となっています。
寄付に適した商品であり，「現物支給」としてふさわしいと当事務所が認めた商品に限ります。
個別的な判断となります。お問い合わせ下さい。