【相続税の基礎｜算定方法・民事的解決との関係・小規模宅地・物納】

＜相続に関する交渉，裁判におけるポイント＞

相続人間の利害だけではなく，課税面も考慮して進める方が良い

＜相続税算定方法の概要＞

ア　相続財産から基礎控除額を差し引きます。イ　この課税標準額の総額，を，法定相続分で各相続人に按分します。 　これが各相続人の課税標準額となります。
ウ　『各相続人の課税標準額』について，税率を乗じます。 　税率は累進的な規定になっています。
　税率を乗じた結果が「相続税額」です。

＜相続税率；平成２６年法改正前＞

＜相続税率；平成２６年法改正後＞

＜相続税額の算定例＞

あ　事例設定

相続人＝妻，子供２人
相続財産＝１億円
※便宜的に，金銭換算しています。

い　改正法施行前

１億円－８０００万円（基礎控除）＝２０００万円
ア　妻 ２０００万円×２分の１＝１０００万円（配偶者の課税標準額）
　１０００万円×１０％＝１００万円（配偶者の負担する相続税）
イ　子供 ２０００万円×４分の１＝５００万円（子１人の課税標準額）
　５００万円×１０％＝５０万円（子１人の負担する相続税）

う　改正法施行後

１億円－４８００万円（基礎控除）＝５２００万円
ア　妻 ５２００万円×２分の１＝２６００万円（配偶者の課税標準額）
　２６００万円×１５％－５０万円＝３４０万円（配偶者の負担する相続税）
イ　子供 ５２００万円×４分の１＝１３００万円（子１人の課税標準額）
　１３００万円×１５％－５０万円＝１４５万円（子１人の負担する相続税）

＜基礎控除額＞

＜基礎控除額の算定例＞

あ　事例設定

相続人が妻，子供２人

い　基礎控除額

＜小規模宅地の評価減＞

あ　条件

相続財産の中に，被相続人や被相続人と同一生計の親族等が，事業又は自宅に使っていた宅地等がある

い　軽減措置

次の範囲で，通常の評価額の８０％又は５０％を減額して評価することができます。
《軽減対象範囲》
対象の宅地のうち２００平方メートル又は３３０平方メートルまでの部分

＜相続税の申告，納税期限＞

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月＋１日
※相続税法２７条，３３条

＜納税の緩和手続＞

あ　延納

数年に分けて納める

い　物納

相続などで取得した財産そのもので納める制度
→延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合に認められます。

＜物納要件；概要＞

※すべて
ア　延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があるイ　納期限までに物納申請を行うウ　国が管理，処分するのに適している財産が対象である

＜物納対象財産；順位；概要＞

あ　第１順位

国債
地方債
不動産
船舶

い　第２順位

社債（特別の法律により法人の発行する債券を含みますが、短期社債等は除かれます。）
株式（特別の法律により法人の発行する出資証券を含みます。）
証券投資信託又は貸付信託の受益証券

う　第３順位

動産

＜物納不適格；不動産＞

イ　担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産ロ　権利の帰属について争いがある不動産ハ　境界が明らかでない土地ニ　隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産ホ　他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法２１０条の規定による通行権の内容が明確でないものヘ　借地権の目的となっている土地で，その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるものト　他の不動産と社会通念上一体として利用されている不動産 　若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産
チ　耐用年数（所得税法の規定）を経過している建物。 　通常の使用ができるものは除く。
リ　敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産ヌ　その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産ル　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産 　その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産
ヲ　引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産ワ　地上権，永小作権，賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている 　＋この権利を有する者が次に該当する不動産
　・指定暴力団の暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（暴力団員等）
　・暴力団員等によりその事業活動を支配されている者
　・法人で暴力団員等を役員等とするもの