【贈与；法人→個人；課税関係；受贈者】

元々，贈与税は，贈与者が個人である場合にのみ課税される税金です。
つまり，個人からの贈与，だけが対象なのです。
法人からの贈与，については贈与税は登場しません。

ただし，これは定義というか，形式的なルールに過ぎません。
贈与を受けた者は「実質的利益」が生じています。
この「利益」は，給与所得または一時所得としてカウントされます。
受贈者（贈与を受けた者）が，贈与者（法人）の従業員であれば，「給与所得」として扱われます。
従業員ではない，つまり雇用関係がない場合は，「一時所得」として扱われます。
いずれにしても「所得税」として課税の対象となります。

「課税されなくて済む」というわけではないのです。