【贈与税の算定方法｜扶養範囲の除外・住宅取得資金の非課税特例】

＜贈与税の算定方法の概要＞

あ　贈与額から基礎控除額を差し引く

これが『課税標準額』となる

い　課税標準額に贈与税率を乗じる

これが『贈与税額』となる

＜基礎控除額＞

１１０万円

＜贈与税率；暦年＞

＜算定例＞

あ　設定

贈与財産＝１０００万円

い　贈与税額算定

１０００万－１１０万＝８９０万円（課税標準額）
８９０万円×４０％－１２５万＝２３１万（贈与税額）

＜贈与税が課税されないケース＞

あ　居住用不動産の配偶者控除

詳しくはこちら｜夫婦間の不動産贈与・居住用不動産の配偶者控除

い　法人から個人への贈与

う　扶養義務の範囲内

え　住宅取得資金の非課税特例

＜扶養義務の範囲＞

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

＜『扶養の範囲』の典型例＞

あ　生活費

その人にとって通常の日常生活に必要な費用

い　教育費

学費や教材費，文具費など

＜『扶養』とは認められない『送金』｜例＞

あ　高額

月額１００万円を毎月送金しているような場合
→このうちの一定の金額は『贈与』となる

い　『資産』購入に用いた

実際に渡された資金で不動産・株式などの『資産』を購入しているような場合

＜住宅取得資金の非課税特例｜典型例＞

息子が住宅を購入する際，父が資金を援助する

＜住宅取得資金の非課税特例｜受贈者の要件＞

あ　贈与を受けた時に日本国内に住所を有する

一定の例外もある

い　贈与を受けた時に贈与者の直系卑属である

『直系卑属』とは子や孫などが該当する
『子や孫などの配偶者』は含まれない

う　贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上である

え　贈与を受けた年の合計所得金額が２０００万円以下である

『収入』ではない
『所得』とは『収入』から控除類や経費を差し引いたものである

＜『住宅取得資金』の範囲＞

家屋の新築，増改築に充てるための資金
→対象となる家屋の規模や築年数など，一定の細かいルールがある

＜非課税となる金額＞

１０００万円
過去の同種の特例適用実績や適用の時期により，金額が変わることがある