1 相続開始時に発生している賃料債権=滞納分|可分→分割承継
2 相続開始後〜遺産分割完了の賃料債権|原則論=不動産の取得者に帰属
3 相続開始後〜遺産分割完了の賃料債権|遡及効の制限→分割して帰属
4 遺産分割完了後|賃料債権は収益不動産承継者に帰属
5 遺産の収益物件の賃料収入の帰属|相続前後の全体のまとめ
6 賃料×遺産分割|相続人全員が同意→遺産分割の対象にすることができる

1 相続開始時に発生している賃料債権=滞納分|可分→分割承継

遺産に収益不動産がある場合『賃料の扱い』がちょっと複雑です。
賃料の発生タイミングによって扱いが異なります。
まず『相続開始時に既に発生していた賃料債権』からまとめます。

<相続開始時に発生している賃料債権×相続>

一般の債権として可分→分割承継
例;滞納となっている賃料
詳しくはこちら|一般的金銭債権の相続(分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無)

2 相続開始後〜遺産分割完了の賃料債権|原則論=不動産の取得者に帰属

相続開始後で,遺産分割完了までの間の賃料債権の扱いについて説明します。
相続の場合,収益不動産を『所有者として承継した相続人』が『賃貸人』です。
遺産分割の完了までの間は『承継者が不確定』です。
暫定的に法定相続割合での共有(遺産共有)となります。
遺言がない場合は『遺産分割(協議・調停・審判)』が完了して始めて承継者が特定します。
遺産分割の完了によって『相続開始時点にさかのぼって』所有権が確定します(民法909条)。
仮に,遺産分割協議(調停・審判)で,収益不動産を相続人Aが承継したとします。
この結果,相続開始時点にさかのぼって『Aに賃料(債権)が帰属する』はずです。
この原則論は判例で修正されています。

3 相続開始後〜遺産分割完了の賃料債権|遡及効の制限→分割して帰属

相続開始後から遺産分割完了までの間に発生した賃料(債権)についての判例を紹介します。
原則論(前述)も含めてまとめます。

<相続開始後〜遺産分割完了の賃料債権×相続>

あ 原則的な民法の規定

『遺産分割』は相続開始時にさかのぼる
→不動産を承継した者が『賃料債権』を得る
※民法909条

い 解釈論|判例=分割単独債権

賃料債権(収入)は,各相続人が相続分割合に応じて承継する
遺産分割の対象ではない(※1)

う 解釈の理由|概要

『賃借人』は相続とは関係のない第三者である
賃料債権の帰属が『未確定・暫定』という状態は不安定である
第三者にまで不安定な状態を及ぼすのは妥当ではない
※最高裁平成17年9月8日

4 遺産分割完了後|賃料債権は収益不動産承継者に帰属

遺産分割の完了により,収益不動産の承継者が特定・確定します。
当然ですが,それ以降の賃料債権(収入)は単純に不動産承継者=所有者に帰属します。

5 遺産の収益物件の賃料収入の帰属|相続前後の全体のまとめ

以上説明した,賃料債権・収入の帰属について整理します。

<賃料債権・賃料収入の帰属|まとめ>

発生時期 帰属
相続開始前 相続人全員に可分→分割承継
相続開始〜遺産分割完了 相続人全員に相続分割合で帰属
遺産分割完了後 当該不動産の承継者に帰属

6 賃料×遺産分割|相続人全員が同意→遺産分割の対象にすることができる

遺産である収益不動産からの賃料収入は,遺産ではなく,各相続人に分割して帰属します(前述)。
しかし,実際には,他の遺産とともに『遺産分割』で承継者を決めたい,というニーズもあります。
そこで,例外的に『遺産分割』の対象とすることも認められています。

<相続開始後の賃料×遺産分割|例外的扱い>

あ 原則論

相続開始後の賃料収入(債権)について
→原則として遺産分割の対象ではない(前記※1)

い 同意による遺産分割

相続開始後の賃料収入を遺産として扱うことについて
相続人全員が同意した場合
→賃料収入を遺産分割の対象とする
※東京家裁昭和55年2月12日

う 一般的金銭債権の扱い(比較)

相続財産の中の一般的な金銭債権について
原則として遺産分割の対象ではない
相続人全員が同意すれば遺産分割の対象となる
詳しくはこちら|一般的金銭債権の相続(分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無)
→賃料債権(あ・い)もこれと同様と言える