【平成２８年判例が預貯金を遺産分割の対象にした判例変更の理由】

＜遺産分割の本質からの理想論と利便性＞

あ　遺産分割の本質

遺産分割の仕組みについて
被相続人の権利義務の承継にあたり
共同相続人間の実質的公平を図る趣旨がある

い　遺産分割の対象財産の理想論

遺産分割における対象財産の一般論として
被相続人の財産をできる限り幅広く含めることが望ましい

う　実務的な利便性

遺産分割手続を行う実務上の観点として
遺産分割の方法を定める際の調整に資する財産は有用である
評価についての不確定要素がない財産が調整に適する
例；現金
※最高裁平成２８年１２月１９日

＜預貯金の性格と現金との類似性＞

あ　決済手段

預貯金は決済手段としての性格を強めてきている

い　債権内容の明確性

預金保険によって一定の元本・利息の支払が担保されている
※預金保険法第３章第３節など
払戻手続は簡易である
金融機関が預貯金口座の取引経過を開示すべき義務を負う
※最高裁平成２１年１月２２日
→預貯金債権の存否・金額の見解の齟齬が生じる事態は少ない

う　現金との類似性

預貯金に『あ・い』の性格があることから
預貯金債権を細分化しても価値が低下することはない
確実かつ簡易に換価することができる
→現金との差をそれほど意識させない財産である
※最高裁平成２８年１２月１９日

＜普通預金・普通貯金の性格と相続による影響＞

あ　預金債権の基本的特徴

普通預金債権・通常貯金債権について
常にその残高が変動し得る
しかし，１個の債権として同一性を保持している

い　相続による契約上の地位の承継

預金者に相続が開始した場合
→共同相続人が預貯金契約上の地位を準共有する

う　相続後の契約の終了

共同相続人全員で預貯金契約を解約しない限り契約は終了しない
＝預貯金契約が存続する

え　債権の分割の否定

各共同相続人に確定額の債権として分割されることはない
各共同相続人の法定相続分相当額を算定すること はできる
→しかしその金額は観念的なものにすぎない
※最高裁平成２８年１２月１９日

＜定期貯金（定額貯金）債権の性格と相続による影響＞

あ　払戻の制限

契約上その分割払戻しが制限されている
払戻の制限は定期貯金契約の要素である
単なる特約ではない

い　相続後の払戻の問題

定期貯金債権が相続により分割されたと仮定した場合
→次の『ア・イ』のような不都合が生じる
ア　債権額の計算 利子を含めた債権額の計算が必要となる
→定期貯金の事務の定型化・簡素化という趣旨に反する
イ　払戻制限の承継 共同相続人は全員で共同した場合のみ払戻を請求できる
＝分割承継の実質的意義はない

う　債権の分割の否定

『い』のような不合理・不都合が生じる
→定期貯金債権の分割は認めない
※最高裁平成２８年１２月１９日

＜預貯金債権の相続時の扱い（まとめ）＞

あ　分割の否定

普通預貯金・定期貯金のいずれについても
→相続分に応じて分割されることはない

い　遺産分割の対象

普通預貯金・定期貯金について
→遺産分割の対象となる
※最高裁平成２８年１２月１９日

＜過去の判例変更＞

あ　判例変更

この判例の内容（見解）と異なる最高裁判例はいずれも変更する
例；最高裁平成１６年４月２０日

い　経過措置

判例変更の結果が適用される範囲について
→特に制限はない

う　預貯金以外の金銭債権一般への適用

一般的な金銭債権は昭和２９年判例で分割承継とされている
※最高裁昭和２９年４月８日
平成２８年判例における判例変更の対象として
昭和２９年判例は記載されていない
→預貯金以外の一般的な金銭債権は従前と同様である
＝分割承継となる
詳しくはこちら｜一般的金銭債権の相続（分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無）
※最高裁平成２８年１２月１９日

＜判例（決定文）全文のソース＞

外部サイト｜裁判所｜平成２８年１２月１９日大法廷決定