【特別受益の規定の『生計の資本』の基本的解釈論】

１　特別受益の基本的判断基準と典型例（概要）
２　生計の資本による贈与の特別受益性（基本）
３　親子間の生活費送金の特別受益性
４　特別受益と寄与分による対消滅（概要）

１　特別受益の基本的判断基準と典型例（概要）

一定の生前贈与や遺贈は特別受益として扱われます。これは相続における不公平を回避・解消する趣旨の制度です。
特別受益の条文規定では，対象の１つが『生計の資本』のための贈与と遺贈とされています。
詳しくはこちら｜特別受益に該当するか否かの基本的な判断基準
本記事では『生計の資本』の解釈や判断基準について説明します。

２　生計の資本による贈与の特別受益性（基本）

『生計の資本』の解釈の内容の基本的部分についてまとめます。

３　親子間の生活費送金の特別受益性

親から子への生活費送金は『生計のため』の典型例です。しかし，特別受益として認められるのは，扶養義務の範囲を超えるものです（前記）。
『扶養義務の範囲』については，送金した側・された側の経済状況によって決まります。
詳しくはこちら｜扶養に関する民法の規定の種類と内容（程度）のまとめ
親子間の送金を特別受益として認める判断では，一般的に次のような枠組みを用います。

この基準月額はあくまでも個別的事情を反映したものです。経済的な状況によって違う判断となります。

４　特別受益と寄与分による対消滅（概要）

親子間その他の親族間の贈与は利害の状況が複雑なことが多いです。要するに，相互にサポートしている関係があるような状況のことです。
このような双方向の援助がある場合は，打ち消すような考え方がとられます。