1 公正証書遺言の無効と国家賠償責任(事案)
2 公正証書遺言の無効と国家賠償責任(裁判所の判断)

1 公正証書遺言の無効と国家賠償責任(事案)

公正証書遺言は無効となることはほとんどありません。しかし,無効となるレアなケースもあります。
詳しくはこちら|公正証書遺言の無効リスク極小化と無効事由(全体・主張の傾向)
本記事では,公正証書遺言が無効となった場合の国家賠償責任について説明します。
つまり,公証人の業務上のミスによる責任ということです。
裁判例となった案件について,まずは事案内容だけをまとめます。

<公正証書遺言の無効と国家賠償責任(事案;※1)>

あ 事案

公正証書遺言が作成された
『証人』として証言者の推定相続人が立ち会った
遺言者が亡くなった

い 遺言の有効性

『証人』が『欠格者』であった
→遺言が無効となった
相続人Aは遺言内容よりも不利な遺産承継となった
※大阪地裁平成5年5月26日

2 公正証書遺言の無効と国家賠償責任(裁判所の判断)

上記事案について,裁判所は,公証人のミスによる政府の賠償責任を認めました。判断の内容をまとめます。

<公正証書遺言の無効と国家賠償責任(裁判所の判断)>

あ 事案

上記※1の事案を前提とする

い 責任の有無

公証人には『証人欠格者』を除外する義務がある
→公証人には過失があった
→国に賠償責任が認められる

う 損害算定方法

次の2つの差額を基礎とした
ア 遺言が有効であったらAが取得できた財産の評価額
イ 実際にAが取得できた財産の評価額
遺留分相当分は控除した
実際には『代償金』の差額が算定された

え 損害額=国の賠償額

『差額』(上記『う』)=約1800万円
慰謝料=50万円
弁護士費用=100万円
※大阪地裁平成5年5月26日

お 公証人の責任(参考)

遺言作成業務は『公務』の一環である
→公務員個人は責任を負わない
詳しくはこちら|使用者責任/国家賠償責任|比較・まとめ|求償・逆求償|不合理な違い