【遺言の撤回の種類（基本的解釈・具体例）】

＜遺言を撤回する方法の種類＞

あ　撤回遺言

新しい遺言に『撤回する』内容を記載する
→このとおりに前の遺言が撤回される
※民法１０２２条

い　抵触遺言（後記※１）

新しい遺言の内容が，前の遺言と抵触する
→矛盾（抵触）する部分について
前の遺言を撤回したとみなす
『遺言の書き換え』と呼ばれる
※民法１０２３条１項

う　抵触生前処分（後記※２）

遺言者が生前に財産を処分した
例；贈与・売却
処分の内容が遺言の内容と矛盾（抵触）する
→抵触部分を撤回したとみなす
※民法１０２３条２項
詳しくはこちら｜生前処分と遺言が抵触するケースの権利の帰属の判断（対抗要件or遺言の撤回）

え　遺言破棄

遺言者が故意に『遺言そのもの』を破棄した
→破棄した部分を撤回したとみなす
※民法１０２４条前段

お　目的物破棄

遺言者が故意に『遺贈の目的物』を破棄した
遺言のうち該当する部分を撤回したとみなす
※民法１０２４条後段

＜遺言の書き換え（抵触遺言）の具体例（※１）＞

あ　前の遺言

不動産Aを長男に相続する
（他の条項は省略）

い　後の遺言

不動産Aを次男に相続する

う　遺言の効力

『不動産Aを次男に相続する』→有効である
『不動産Aを長男に相続する』→撤回された＝無効
他の内容→抵触しない→有効なまま

＜抵触生前処分の意味・解釈（※２）＞

あ　基本的事項

『い・う』のいずれについても
遺言と抵触する『遺言後の生前処分その他の法律行為』に該当する
→遺言は撤回されたものとみなす
※民法１０２３条２項

い　客観的に両立しない関係

遺言作成後の生前処分を実現しようとする際に
遺言の執行が客観的に不能となる状態

う　趣旨として両立しない関係（※３）

遺言作成後の生前処分について
遺言内容と両立させない趣旨であることが明らかである
※最高裁昭和５６年１１月１３日

＜趣旨としての抵触生前行為の具体例＞

あ　事案

DとEが養子縁組をした
Dが遺言を作成した
遺言内容＝所有する不動産の大部分をEに遺贈する
その後DとEは不仲となり協議離縁をした

い　裁判所の判断｜評価

遺贈の意図は終生Eから扶養を受けることにあった
その後，DはEに対する不信の念を深くした
法律上・事実上ともにDはEからの扶養を受けないことにした

う　裁判所の判断｜結論

遺言と上記行為は両立しない趣旨（前記※３）である
→遺言は撤回されたものとする
※民法１０２３条２項
※最高裁昭和５６年１１月１３日