【『相続させる』遺言（特定財産承継遺言）の法的性質や遺産の譲渡との優劣】

あ　原則的な分類

遺産甲を相続人Aに『相続させる』趣旨の遺言について
原則として遺産分割方法の指定である
内容＝遺産甲を相続人Aに単独で相続させる

い　例外

次のいずれかに該当する場合
→遺贈となる
ア　遺言書の記載から、趣旨が遺贈であることが明らかであるイ　遺贈と解すべき特段の事情がある ※最判平成３年４月１９日

う　平成３０年改正民法による名称

平成３０年改正民法１０１４条２項は、特定財産承継遺言という名称を示した

え　各分類の意味

遺産分割方法の指定や遺贈については別の記事で説明している
詳しくはこちら｜遺言による財産の承継の種類＝相続分・遺産分割方法の指定・遺贈・信託

あ　法的効力の種類

『相続させる』遺言（特定財産承継遺言）は、処分行為としての性質を含む
＝物権的効力である

い　権利の移転と遺産分割の要否

遺産分割の手続は不要である
相続開始時に直ちに相続人に権利が移転（帰属）する

う　例外

特段の事情がある場合は別の解釈となる
例＝遺言において承継を相続人の受諾の意思表示にかからせた
※最判平成３年４月１９日

あ　平成３０年改正民法施行前

２０１９年７月１日より前に開始した相続について
『相続させる』遺言による権利変動は登記をしなくても第三者に対抗することができる（＝対抗関係ではない）
→常に相続人が優先となる
※最高裁平成１４年６月１０日

い　平成３０年改正民法施行後

ア　法的扱いの内容 ２０１９年７月１日以降に開始した相続について
相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない（＝対抗関係である）
→第三者が対抗要件を得れば、（少なくとも）譲渡人である相続人の相続分の範囲内では第三者が優先となる
イ　条文規定 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第９０１条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
※民法８９９条の２第１項
ウ　実務的な影響（概要） 対抗関係化されたことにより、早いもの勝ちという状況が生じる（後記※１）
そのため、早期に登記申請を行うことが求められる（後記※２）

あ　現代ビジネスの記事の引用

母親が亡くなり、長男の太郎さんと、次男の次郎さんが相続をするケースで考える。
生前、母親はよくこんなことを言っていた。
『次郎は１８歳で家を飛び出してから、ほとんど帰ってこず、家のことも考えてくれなかった。だから、実家（評価額２０００万円）は全部、太郎にあげたい』
母親は、この内容で遺言書を書いた。この遺言書通りに相続されると、次郎さんは最低限の遺産（遺留分）として、全財産の４分の１の５００万円しかもらえない。だが、それでは納得がいかない。次郎さんの気持ちはこんなところだ。
『本来なら、法律で決められた取り分（法定相続分）として、遺産の２分の１を、弟の自分ももらってもおかしくないはずだ。こんな遺言書なんてなければいいのに』
それならば、遺言書を無視すればよい。
実は相続法の改正により、そんな荒業ができるようになってしまった。
まず次郎さんは母親の死後、時間をおかず、法定相続分であるところの実家の２分の１（１０００万円相当）について、母親から自分に名義変更をする。
兄の太郎さんが遺言書を法務局に持っていき、『実家の権利を100％自分のものにする』という登記を行う前であれば、こんなことができてしまう。
そのうえ、次郎さんが実家の２分の１を自分の名義に変えたことは、太郎さんに知られることはない。次郎さん1人だけでできるのだ。
その後、次郎さんは不動産業者に自分の名前で登記された１０００万円分の家の権利（共有持ち分）を売却すればよい。共有持ち分の価格は、市場価格の７割程度なので、次郎さんは約７００万円を得られる。
※『法務省も困惑…相続は『早いもん勝ち』に変わっていた』／『現代ビジネス２０１９年９月８日』

い　オンライン記事のリンク

現代ビジネス２０１９年９月８日

う　現実的な注意点

持分の譲渡人（相続人）の認識によっては横領罪が成立する
詳しくはこちら｜２重譲渡や２重抵当による刑事責任（横領罪・背任罪の成立）
持分の譲渡人（相続人）が不法行為による損害賠償責任を負うことがある