1 『相続させる』遺言の分類
2 『相続させる』遺言の法的性質
3 『相続させる』遺言と登記申請・対抗要件
4 『相続させる』遺言と代襲相続(概要)

1 『相続させる』遺言の分類

『相続させる』遺言の性質については,以前,解釈が分かれていました。上記の分類のどれに該当するかについて統一的見解がなかったのです。しかし,平成14年の最高裁判例で見解が統一されました。
法的性質についての解釈から派生して,不動産登記についても重要なルールが確立しています。

<『相続させる』遺言の分類>

あ 原則的な分類

遺産甲を相続人Aに『相続させる』趣旨の遺言について
原則として『遺産分割方法の指定』(前記※2)である
内容=遺産甲を相続人Aに単独で相続させる

い 例外

次のいずれかに該当する場合
→『遺贈』(前記※3)となる
ア 遺言書の記載から,趣旨が遺贈であることが明らかである
イ 遺贈と解すべき特段の事情がある
※最判平成3年4月19日

2 『相続させる』遺言の法的性質

最高裁判例で統一された『相続させる』遺言の法的性質をまとめます。

<『相続させる』遺言の法的性質>

あ 法的効力の種類

『処分行為』としての性質を含む
=『物権的効力』である

い 権利の移転と遺産分割の要否

遺産分割の手続は不要である
相続開始時に直ちに相続人に権利が移転(帰属)する

う 例外

特段の事情がある場合は別の解釈となる
例;遺言において承継を相続人の受諾の意思表示にかからせた
※最判平成3年4月19日

3 『相続させる』遺言と登記申請・対抗要件

『相続させる』遺言の法的性質(上記)を前提として,別の判例で,登記に関する扱いも統一されました。登記申請と登記の効力についてまとめます。

<『相続させる』遺言と登記申請・対抗要件>

あ 単独で登記申請ができる

原則は共同申請とされている
例;『承継した相続人』と『他の相続人』による共同申請
しかし『相続させる』遺言は確定的な権利の取得という性質がある(前記※6)
→相続人が単独で登記申請できる
※最判平成7年1月24日

い 登記なしで対抗できる

ア 理論
『相続させる』遺言の承継者と第三者は対抗関係にならない
→承継者(相続人)は登記がなくても第三者に対抗できる
イ 具体例
『遺言で指定された相続人A』以外の者Bが所有権登記を得た
→Aは登記を得ていないが優先される
→AはBに対して登記移転請求ができる
※最判平成14年6月10日

4 『相続させる』遺言と代襲相続(概要)

『相続させる』遺言は代襲相続の適用について,最高裁判例で解釈が示されています。原則として代襲相続は適用されますが例外もあります。別の記事で詳しく説明しています。

<『相続させる』遺言と代襲相続(概要)>

原則として『相続させる』遺言には代襲相続は適用されない
※最高裁平成23年2月22日
詳しくはこちら|代襲相続|孫・甥・姪が相続する・『相続させる』遺言・民法改正による変化