【遺言による財産の承継の種類＝相続分・遺産分割方法の指定・遺贈・信託】

＜遺言による財産の承継の種類・分類＞

あ　相続分の指定（後記※１）

い　遺産分割方法の指定（後記※２）

う　遺贈（後記※３）

え　信託（遺言信託；後記※４）

＜相続分の指定（※１）＞

あ　内容

相続人ごとの相続分の『割合』を指定するもの
法定遺言事項の１つである
※民法９０２条

い　法的性質・遺産分割の要否

相続財産は遺産共有となる
→遺産分割が必要である（後記※６）

＜遺産分割方法の指定（※２）＞

あ　内容

誰に何を承継させるかを具体的に指定するもの
典型的な遺言事項である
法定遺言事項の１つである
※民法９０８条

い　条項例

『・・・相続させる』（後記※５）

う　法的性質・遺産分割の要否

相続財産は確定的に移転する
→遺産分割は不要である（後記※６）

＜遺贈（※３）＞

あ　内容

相続人以外に財産を承継させるもの
法定遺言事項の１つである
※民法９６４条

い　法的性質・遺産分割の要否

ア　特定遺贈・全部包括遺贈 相続財産は確定的に移転する
→遺産分割は不要である（後記※６）
イ　割合的包括遺贈 相続財産は遺産共有となる
→遺産分割は必要である（後記※６）
※最高裁平成８年１月２６日

＜信託（※４）＞

あ　内容

遺言の中に信託の設定を記載しておくこと
『遺言信託』と呼ぶ
民法には規定がない
信託法で規定されている
※信託法３条２号

い　遺言代用信託との違い

『遺言代用信託』とは別のものである
関連コンテンツ｜遺言代用信託とは

＜相続させる遺言（概要；※５）＞

『相続させる』という表記の遺言内容について
原則として『遺産分割方法の指定』（前記※２）となる
例外的に『遺贈』（前記※３）となることもある
判例で細かい解釈論が統一された
『相続させる遺言』（特定財産承継遺言）と呼ぶ

＜遺言内容と遺産分割の要否（概要；※６）＞

上記の『遺産分割の要否』は原則的なものである
例外的な法的扱いがなされることもある
さらに，税務上の扱いが異なることもある
詳しくはこちら｜遺言と異なる内容の遺産分割｜民事・課税上の解釈

＜包括承継／特定承継という分類（概要）＞

相続による財産の承継の分類方法について
『包括承継／特定承継』という分類方法もある
この分類によって対抗要件・登記の法的扱いなどが違ってくる
遺言の内容によって『包括承継／特定承継』が決まることがある
詳しくはこちら｜包括／特定承継の違い｜対抗要件・登記申請・借地権・農地・株式・相続放棄