1 特定遺贈vs相続人の処分・基本|具体例
2 特定遺贈vs相続人の処分→転得者|具体例
3 複数の相続人×真実と異なる登記|概要

1 特定遺贈vs相続人の処分・基本|具体例

相続に関して登記と真実の権利関係が食い違うことがあります。
詳しくはこちら|相続×対抗関係|全体|真実と登記の食い違い・要因=相続人による処分
遺言がない前提で相続人が売却するというケースが典型です。
典型的事例と法的な結論の具体例を紹介します。
まずは遺言による特定遺贈に関する事例です。

<特定遺贈vs相続人の処分・基本|具体例>

あ 相続財産の売却

Aが亡くなった
遺産の不動産甲について
単独の相続人Bが第三者Cに売却した
所有権登記をCに移転した

い 遺言発覚

その後,遺言が発見された
遺言内容=『不動産甲を第三者Dに遺贈する』

う 結論|遺言執行者あり

遺言執行者が選任されている場合
→受遺者Dが優先となる

え 結論|遺言執行者なし

遺言執行者が選任されていない場合
→対抗関係となる
→譲受人Cが優先となる

遺言執行者の有無で大きく結果が異なるのです。
遺言執行者の選任による影響については別に説明しています。
詳しくはこちら|遺言執行者×抵触行為・相続人による処分の有効性

2 特定遺贈vs相続人の処分→転得者|具体例

上記事例の後にさらに他の者への譲渡が行われたケースです。

<特定遺贈vs相続人の処分→転得者|具体例>

あ 相続財産の売却

Aが亡くなった
遺産の不動産甲について
単独の相続人BがCに売却した
所有権登記をCに移転した

い 次の売却|転得者

Cが,さらにEに不動産甲を売却した
所有権登記をEに移転した
Eを『転得者』と呼ぶ

う 遺言発覚

その後,遺言が発覚した
遺言内容=『不動産甲を第三者Dに遺贈する』

え 結論|遺言執行者あり

遺言執行者が選任されている場合
→遺言執行者による遺言の執行に抵触する行為は無効である
→遺言執行者は転得者Eから取り戻すことができる

お 結論|遺言執行者なし

遺言執行者が選任されていない場合
→対抗関係となる
→転得者Eが優先となる

3 複数の相続人×真実と異なる登記|概要

以上のケースは相続人の1人だけという前提です。
相続人が複数存在する場合は一気に複雑になります。
法定相続により『遺産共有』となるからです。
後から遺言が発覚して登記と食い違いが生じるところまでは同じです。
ここで『食い違い』が『部分的』になることが多いのです。
細かい事情によって判断が非常に複雑に分かれています。
このようなケースについての解釈は別に詳しく説明しています。
詳しくはこちら|無効・不正な登記×抹消請求|全体・まとめ|共有状態との関係