【遺留分減殺請求前の譲渡・再譲渡（転得者）と遺留分の扱い（平成３０年改正前）】

＜民法改正による遺留分の規定の変更（注意）＞

平成３０年改正民法により，遺留分の規定（制度）の内容が大きく変更されました。
令和元年６月３０日までに開始した相続については，改正前の規定が適用されます。
令和元年７月１日以降に開始した相続については，改正後の規定が適用されます。

＜想定する事案と当事者の整理＞

A（被相続人）は生前，C（受贈者）に財産甲を贈与した
A（被相続人）が亡くなった
C（受贈者）がD（譲受人）に財産甲を譲渡した
D（譲受人）がE（転得者）に財産甲を譲渡した
B（相続人・遺留分権利者）は遺留分の権利を行使する（減殺請求または価額賠償請求）

＜善意の譲受人が譲渡した場合の扱い＞

あ　善意の譲受人への請求（前提）

遺留分権利者は，善意の譲受人に対して現物返還を請求することはできない
詳しくはこちら｜遺留分減殺前の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護・価額賠償）（平成３０年改正前）

い　保護方向維持の見解

譲受人が善意である以上，転得者（悪意であったとしても）に対しても現物返還を請求することはできない
受贈者・受遺者に対して価額賠償を請求し得るにすぎない
※鈴木禄弥『相続法講義』ｐ１７０

う　当事者ごとに判定する見解

転得者が悪意であれば，転得者に対して直接減殺請求をすることができる
※中川善之助『註釈相続法（下）』ｐ２７１
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１０　相続』第一法規２００９年ｐ４６３参照

え　悪意の意味（概要）

悪意とは，遺留分権利者を害することを知っているという意味である
詳しくはこちら｜遺留分減殺前の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護・価額賠償）（平成３０年改正前）

＜悪意の譲受人が譲渡した場合の扱い＞

あ　悪意の譲受人への請求（前提）

遺留分権利者は，悪意の譲受人に対して現物返還を請求することができる
詳しくはこちら｜遺留分減殺前の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護・価額賠償）（平成３０年改正前）

い　転得者が悪意である場合

転得者も悪意であれば，譲受人に対して価額賠償を請求することもできるし，転得者に対して直接現物返還を請求することもできる

う　転得者が善意である場合

転得者が善意であれば，転得者にも譲受人にも現物返還を請求することはできない
譲受人に価額賠償を請求し得るにすぎない
※中川善之助・泉久雄『相続法』ｐ６６９
※青山道夫『相続法』評論社１９５６年ｐ２７２
※中川善之助『註解相続法』法文社１９５１年ｐ４６８
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１０　相続』第一法規２００９年ｐ４６３参照