1 贈与した財産C|基本
2 『悪意』解釈論|概要
3 贈与した財産C|拡張的解釈
4 贈与した財産C|特別受益
5 遺留分×持ち戻し免除→適用否定
6 遺留分×寄与分→適用なし
7 贈与した財産C|例外

1 贈与した財産C|基本

遺留分算定基礎財産の計算方法は別に説明しています。
詳しくはこちら|遺留分算定基礎財産|基本
この中で『贈与した財産C』は熾烈な対立が起きるところです。
本記事では『贈与した財産C』の内容・計算方法を説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

<贈与した財産C|基本>

あ 相続開始前1年内の贈与

相続開始前1年内に行われた生前贈与
→無条件に遺留分算定基礎財産に含まれる

い 相続開始よりも1年以上前の贈与

生前贈与の時期に関係なく
次のどちらかに該当する場合
→遺留分算定基礎財産に含まれる
ア 悪意(※1)
当事者の両方が遺留分権侵害を知っていた
イ 特別受益(※2)
『特別受益』に該当するもの
詳しくはこちら|特別受益に該当するか否かの基本的な判断基準
※民法1030条,903条
※最高裁昭和51年3月18日
※最高裁平成10年3月24日

2 『悪意』解釈論|概要

遺留分侵害を知っていたことを『悪意』と呼んでいます。
悪意の場合は遺留分算定に含める期間が無制限となります(上記※1)。
『悪意』の解釈はちょっと複雑です。
これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|遺留分算定基礎財産|悪意|解釈・主張立証責任・判断の傾向

3 贈与した財産C|拡張的解釈

『贈与した財産C』は,文字どおりの『贈与』だけとは限りません。
『贈与』以外でも含まれることがあります。

<贈与した財産C|拡張的解釈>

あ 基本

『無償』の行為だけではない
『不相当な対価による有償行為』も含まれる

い 典型例

極端に安く売った場合の売買契約

4 贈与した財産C|特別受益

『贈与した財産C』には特別受益も含まれます(前記)。
特別受益の概要をまとめます。

<贈与した財産C|特別受益|概要(上記※2)>

被相続人から相続人への生前贈与について
次のいずれかに該当するもの
ア 婚姻,養子縁組が目的
イ 生計の資本として
詳しくはこちら|特別受益に該当するか否かの基本的な判断基準

5 遺留分×持ち戻し免除→適用否定

なお遺言の記載などにより『特別受益』を無効化する方法があります。
『持ち戻し免除の意思表示』というルールです。
この点『遺留分』については『持ち戻し免除の意思表示』は適用されません。
詳しくはこちら|持戻し免除の意思表示と遺留分との関係(基本)

6 遺留分×寄与分→適用なし

『特別受益』と並んで『不公平是正』制度として『寄与分』があります。
この点,遺留分の条文上『寄与分』は登場しません。
そこで『遺留分算定』では『寄与分』は無視されます。
一方『寄与分』の評価・判断では『遺留分』を考慮することもあります。
詳しくはこちら|寄与分|遺留分との関係・相互援助→差引計算|生前の不公平防止=対価の授受

以上のように多少複雑な解釈の組み合わせとなります。
また,生前贈与のうち,例外的に計算に含めないというものもあります(後述)。

7 贈与した財産C|例外

生前贈与でも,特別な事情があると計算から除外されます。

<贈与した財産C|例外>

あ 基本

生前贈与のうち次に該当するもの
→『贈与した財産C』から除外する

い 例外|除外する要件

遺留分算定基礎財産に算入することが不合理である
=遺留分減殺請求をすることが『酷』である

う 除外する贈与|例

ア 贈与時期が相続開始よりも相当以前(過去)である
イ 時の経過に伴う社会経済事情の変化が大きい
ウ 相続人などの個人的事情の変化が大きい
※最判平成10年3月24日