1 調停不成立|基本
2 調停不成立→その後の扱い|全体
3 調停不成立|附帯事項の扱い
4 訴訟対象事件|調停不成立→訴訟提起
5 家事訴訟×関連請求|典型例=慰謝料

1 調停不成立|基本

家事調停が『不成立』で終了することがあります。
本記事では『調停不成立』の後の手続について説明します。
まずは『調停不成立』の基本的事項をまとめます。

<調停不成立|基本>

あ 調停不成立

家事調停の協議において『合意が成立する見込みがない』場合
→調停手続は終了となる
『調停不成立』『不調』と呼ばれる
※家事事件手続法272条1項

い その後の扱い|移行

調停不成立後は事件の種類によって扱いが異なる(後記)

2 調停不成立→その後の扱い|全体

調停不成立となった後の扱いはバリエーションがあります。
まずは全体的な方向性をまとめます。

<調停不成立→その後の扱い|全体>

あ 審判対象事件−別表第1事件

もともと『調停』は行われない
『調停不成立』は生じない

い 審判対象事件−別表第2事件

調停申立時に家事審判の申立があったものとみなす
→自動的に家事審判に移行する
※家事事件手続法272条4項

う 訴訟対象事件

審判移行はなされない
単純に『手続が終了』する
例;離婚請求
→当事者が離婚訴訟を提起できる状態になる

え 訴訟事項の附帯事項

メインの手続と同様に扱われる(後記)

3 調停不成立|附帯事項の扱い

調停不成立時の扱いでは『附帯事項』だけ特殊性があります。
この内容をまとめます。

<調停不成立|附帯事項の扱い>

あ 典型例

メインの手続=離婚請求
附帯事項=財産分与・親権者の指定

い 形式的な考え方|仮想

理論的・形式的には次のようになる
(実際にはこのようにはならない)
ア 離婚請求→審判移行しない
イ 財産分与・親権者の指定→審判移行する

う 実際の扱い

いずれも『調停不成立→手続終了』となる
※人事訴訟法32条

離婚の調停が終了した状態で財産分与・親権者だけを決めるのは無意味です。
そこで,メインの手続と『付随的』な手続は運命と共にする扱いをされるのです。

4 訴訟対象事件|調停不成立→訴訟提起

調停不成立の後に『審判移行』しない場合もあります。
この場合の手続の内容をまとめます。

<訴訟対象事件|調停不成立→訴訟提起>

あ 典型例

離婚請求

い 調停不成立→訴訟提起|基本

自動的な審判移行はない(前記)
当事者のいずれかが『離婚訴訟提起』をできる状態になる

う 訴訟提起|附帯・関連請求

一般的に,離婚訴訟では次のような請求も含める
ア 附帯請求|典型例
財産分与・親権者の指定
イ 関連請求|典型例
慰謝料請求
特別な規定により併合ができる(後記)

5 家事訴訟×関連請求|典型例=慰謝料

家事調停が不成立で終わった後に訴訟提起することがあります(前記)。
訴訟提起の時に関連する内容を『併合』にする手続があります。
要するに『セットにする』というものです。
関連する内容を併合する扱いについてまとめます。

<家事訴訟×関連請求|典型例=慰謝料>

あ 関連請求×併合|具体例・原則

離婚請求と『慰謝料請求』をセットにすることが多い
理論的には『慰謝料請求』は『家事事件』ではない
→『同種』ではないので『請求の併合』ができない
※民事訴訟法136条

い 関連請求×併合|例外的扱い

『離婚原因事実によって生じた損害賠償』について
→例外的に併合が認められている
※人事訴訟法17条