1 家事事件の種類・分類|全体
2 審判対象事件−別表第1事件×手続
3 審判対象事件−別表第1事件|内容
4 審判対象事件−別表第2事件×手続
5 審判対象事件−別表第2事件|基本|内容
6 審判対象事件−別表第2事件|附帯タイプ
7 審判対象事件|附帯タイプ|メインとの関係|例
8 訴訟対象事件−一般調停対象事件
9 訴訟対象事件−特殊調停対象事件

1 家事事件の種類・分類|全体

『家事手続』には多くの種類があります。
(別記事『家事手続・種類・基本』;リンクは末尾に表示)
なお,一般には『案件』と言うところですが,実務上『事件』と言います。
家事事件の種類はいくつかに分類されています。
事件の種類によって利用できる手続が異なります。
本記事では家事事件の種類・手続の種類を1つずつ説明します。
全体のまとめは別に説明しています。
(別記事『家事事件・手続|種類・まとめ』;リンクは末尾に表示)
最初に,家事事件のおおまかな分類を整理します。

<家事事件の種類・分類|全体>

分類 法改正前の呼称
審判対象事件−別表第1事件 甲類審判事件
審判対象事件−別表第2事件 乙類審判事件
訴訟対象事件−一般調停対象事件 一般調停事件
訴訟対象事件−特殊調停対象事件 特殊調停事件

平成25年に家事審判法が廃止され,家事事件手続法が施行されました。
この法改正により家事事件の分類のネーミングが変わりました。
文献などの説明では,まだ旧呼称が残っていることもあります。
そこで,古いネーミングも上記にまとめました。

2 審判対象事件−別表第1事件×手続

家事事件の分類の中に審判対象事件があります。
『審判事項』と呼ぶともあります。
審判対象事件はさらに『別表第1/第2事件』に分けられます。
まずは別表第1事件について利用できる手続をまとめます。

<審判対象事件−別表第1事件×手続>

あ 性格・調停なし

『当事者の利害の対立→調整』という性格が少ない
→調停の対象外とされている
※家事事件手続法244条

い 基本的手続

最初から『審判』を申し立てることになる
※家事事件手続法39条

う 不服申立

審判に対する不服申立=『抗告』
『訴訟提起・控訴』を行うことはできない

え 旧呼称

法改正前は『甲類事件』と呼んでいた

3 審判対象事件−別表第1事件|内容

別表第1事件に分類される種類の案件内容をまとめます。

<審判対象事件−別表第1事件|内容>

あ 後見等開始(後見人選任);別表1−1,3

別項目;後見開始の審判の申立;申立人,面接システム

い 不在者財産管理人選任;別表1−55

別項目;不在者財産管理人が行方不明の方の財産の管理をできるが売却はできない

う 失踪宣告;別表1−56

別項目;長期間行方不明の方を死亡したものとみなす手続がある;失踪宣告

え 養子縁組,死後離縁の許可;別表1−61,62
お 特別養子縁組,離縁;別表1−63

別項目;特別養子縁組;まとめ

か 相続放棄;別表1−95

4 審判対象事件−別表第2事件×手続

別表第2事件が利用できる手続を整理します。

<審判対象事件−別表第2事件×手続>

あ 性格・調停あり

当事者の対立という関係が存在する
→『調停』を申し立てることができる
※家事事件手続法244条

い 不服申立

審判に対する不服申立=『抗告』
『訴訟提起・控訴』を行うことはできない

う 旧呼称

法改正前は『乙類事件』と呼んでいた

5 審判対象事件−別表第2事件|基本|内容

別表第2事件に分類される種類・内容を整理します。

<審判対象事件−別表第2事件|基本|内容>

あ 離婚に伴う財産分与
い 内縁解消に伴う財産分与

別項目;内縁解消;財産分与の類推適用→肯定,家事調停

う 婚姻費用分担金請求(変更)

別項目;婚姻費用分担金の調停,審判;基本

え 養育費請求(変更)

別項目;養育費変更;元妻,夫の再婚,養子縁組,出産
別項目;過去の養育費の請求対象期間;消滅時効,支払の始期
別項目;養育費の一括払いがなされた後の追加請求

お 扶養料請求(変更,順位の決定など含む)

詳しくはこちら|一般的な扶養義務(全体・具体的義務内容の判断基準)

か 子の監護権者指定(変更;別居中)
き 子の親権者指定(変更;離婚時)

別項目;親権者・監護権者の指定;手続,4つの原則

く 子の引渡,面会の請求

別項目;子の引渡の審判,保全処分
別項目;面会交流;調停,審判

け 夫婦の同居に関する事項
こ 相続

ア 遺産分割
イ 寄与分協議
詳しくはこちら|寄与分の手続|協議・家事調停・審判|遺産分割との併合・申立が遅い→却下

6 審判対象事件−別表第2事件|附帯タイプ

別表第2事件のうち,例外的な扱いもあります。
例外的扱いを受ける事件(案件)の種類をまとめます。

<審判対象事件−別表第2事件|附帯タイプ>

あ 分類される種類

ア 離婚に伴う財産分与
イ 親権者の指定

い 特殊性

『附帯事項』として分類されている(後記)
※人事訴訟法32条

7 審判対象事件|附帯タイプ|メインとの関係|例

『附帯タイプ』の手続(前記)とメインの手続との関係を説明します。
典型的な離婚請求に関する手続を前提としてまとめます。

<審判対象事件|附帯タイプ|メインとの関係|例>

あ 前提|具体例

離婚請求(の調停)

い メインの申立=訴訟事項

離婚調停
=離婚本体についての協議
具体的内容=離婚する/しない

う 付随的申立(附帯事項)=審判事項

財産分与・親権者の指定の調停

え 単独での審判申立

離婚成立後に『財産分与or親権者の指定』を申し立てる場合
原則どおりの扱いとなる
=『審判』を申し立てることができる
離婚成立前は無意味なので申立はできない

『財産分与・親権者の指定』は審判対象事件です。
原則的に『審判を利用する』ものであり『訴訟は利用できない』はずです。
しかし,訴訟の中で扱われることもあります。
つまり,離婚請求『訴訟』の中で,財産分与・親権者の指定が扱われるのです。
このように特殊な例外的扱いがなされるのです。
『財産分与・親権者の指定』を単独で申し立てる場合は原則どおりです。
つまり,調停or審判を申し立てることになります。
詳しくはこちら|離婚の条件が合意に達した時点で離婚協議書の調印+離婚届提出をすると良い

8 訴訟対象事件−一般調停対象事件

訴訟対象事件はさらに『一般調停/特殊調停対象事件』に分けられます。
まずは『一般調停対象事件』についてまとめます。

<訴訟対象事件−一般調停対象事件>

あ 訴訟対象事件|概要・調停前置

訴訟提起が認められている
訴訟前に調停を申し立てる必要がある
家事審判の申立はできない
※人事訴訟法2条

い 一般調停対象事件|概要

『訴訟対象事件』のうち『特殊調停対象事件』(後記)以外のもの

う 一般調停対象事件|内容

ア 離婚請求(本体)
イ 内縁解消
訴訟の利用はできない
ウ 離縁(養子の解消)

上記のように内縁解消だけはちょっと特殊です。
内縁は離婚と同様に扱う,という原則があります。
しかし家事手続については完全に同一としては扱わないのです。
この『ズレ』のために特徴的・例外的な扱いとなっています。
詳しくはこちら|内縁関係解消の手続;協議書,役所,家裁の調停

9 訴訟対象事件−特殊調停対象事件

訴訟対象事件のうち『特殊調停対象事件』について説明します。
『イレギュラーな審判』という趣旨で『特殊調停』と呼んでいるのです。

<訴訟対象事件−特殊調停対象事件>

あ 特殊性

本来は訴訟対象事件である
→原則的には『審判』はない
『調停で合意した場合』だけは『審判』を行う
この特殊性から『特殊調停』と呼ぶ
※家事事件手続法277条

い 特殊調停対象事件|内容

ア 婚姻の無効確認
イ 協議離婚の無効確認
ウ 親子関係の不存在確認
エ 嫡出否認
オ 認知
詳しくはこちら|強制認知|家裁の調停・訴訟|協力しない『父』への認知請求
詳しくはこちら|嫡出否認,認知,親子関係不存在確認の調停,審判,訴訟;まとめ