【遺言無効｜実務｜証拠・証人・保全的登記｜公証人／医師の証言拒絶】

＜遺言能力｜立証・証拠×実務的ポイント＞

あ　重要性が高いもの

方針検討段階では『医療記録』が特に重要である
これをベースにすると良い

い　立証×実務的進め方

早期に『医療記録』を入手する
→内容を検討・把握する
→主張を整理・特定する
→関連する事情の把握・証拠の収集を行う

う　証人の注意点

公証人・医師が証人として重要である
具体的アクションとしては特有の配慮が必要である（後記）

＜遺言無効確認訴訟｜公証人×証言拒絶＞

あ　証言拒絶権｜原則

公証人には『証言拒絶権』が認められている
※民事訴訟法１９７条１項２号

い　証言拒絶権｜例外

ア　概要 遺言無効確認訴訟では『公証人の証言拒絶権』は制限される
イ　前提事情 遺言者が死亡した
公正証書遺言の効力を巡って紛争が生じている
公証人の証言を得る以外に適切な証拠方法がない
ウ　例外的解釈 遺言者の秘密に属する事実が開示されることは許容される
＝証言拒絶ができない
許容範囲＝紛争の争点に対する判断に必要な限度
※東京高裁平成４年６月１９日

＜遺言無効確認訴訟｜医師×証言拒絶＞

あ　医師×証言拒絶｜基本

次のいずれにも該当する場合だけ
→証言拒絶・黙秘権の対象となる
ア　一般に知られていない事実であるイ　秘匿することが客観的に保護に値する利益と言える ※最高裁平成１６年１１月２６日

い　解釈論

公証人の証言拒絶の限界（判例；上記）と同様と考えられる
→『紛争の争点に対する判断に必要な限度』では証言義務がある

＜遺言無効確認訴訟｜医師×証人｜工夫＞

あ　配慮すべき事情

時間的に出廷が難しいことが多い

い　対応方法

代替的な手続を利用する選択肢も考える
ア　書面尋問 却って手間が増える可能性もある
イ　調査嘱託 所属する医療機関を対象とする
※民事訴訟法２０５条，１８６条

＜不動産×保全的登記｜遺言vs法定相続＞

あ　遺言を『有効』と主張する相続人

『遺言による登記』を単独で申請できる

い　遺言を『無効』と主張する相続人

『法定相続登記』を単独で申請できる
＝『遺言がない』という前提の遺産承継

う　タイミング

『あ・い』のいずれかが先に申請された場合
→他方の申請はできなくなる

え　事後的な処理

交渉や裁判で判断が確定した場合
→その時点でこの内容どおりの登記に修正する

＜不動産×保全的登記｜遺言vs法定相続｜実務的効果＞

あ　法的効果

遺言による登記／法定相続登記の違い
＝第三者への売却などによる効果が大きく違ってくる

い　実務的効果

交渉における『有利／不利』につながる
実際に第三者に売却しない状況でもこの効果が生じる