【公正証書遺言の証人の『承認』の内容と欠格・不適格と有効性】

１　『証人』の『承認』の規定と解釈

公正証書遺言や秘密証書遺言の作成には『証人』の立ち会いが必要です。
詳しくはこちら｜遺言の方式・種類｜自筆証書・公正証書・秘密証書遺言
『立会証人』と呼ぶこともあります。本記事では証人の行うことと、証人になれない者の範囲について説明します。
まず、証人が行うことは『承認』と規定されています。『しょうにん』という読み方が２つ出てくるのでまぎらわしいです。また、承認の内容についても解釈論があります。条文上は『筆記の正確性』だけを確認するように読めます。しかし、確認する対象は、判例では広く解釈されています。

２　証人の立ち会う範囲

証人の行う事務の範囲の解釈が、公正証書遺言の有効性の判断につながることがあります。そのため、立ち会う範囲については細かい解釈論があります。原則的には遺言者の署名・押印に立ち会うことが必要です。しかし、これを欠いても救済的に有効となる傾向もあります。

３　遺言の証人・立会人の欠格と不適格

公正証書遺言の証人や立会人になる者には一定の条件があります。証人や立会人になることができない事情を『欠格・不適格』と呼びます。この内容をまとめます。

４　全盲の者の証人適格

全盲の者が証人になれるかどうかの見解が対立したケースがあります。最高裁判例で、証人になることができると判断されました。

５　証人欠格と遺言の有効性（基本）

証人の欠格者が証人として立ち会うと、公正証書遺言の方式に違反することになります。そのため、原則的に遺言は無効となります。

６　欠格・不適格の証人の人数と遺言の有効性

証人欠格者が証人となった場合でも無効になるとは限りません。人数の状況によっては効力が維持されます。

７　証人適格を欠く者の立会と遺言の有効性

証人の人数はクリアしても、立ち会った者の態度・言動によって遺言が無効となることもあります。立ち会った者によって、遺言内容に影響が生じたようなケースです。

８　公正証書遺言作成の際のトラブル予防策（概要）

上記のように、公正証書遺言を作成する際の証人によって後から無効となるリスクがあるのです。そこで、作成の際は、無効となることがないように工夫することが好ましいです。このような工夫・注意点については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜公正証書遺言の無効リスク極小化と無効事由（全体・主張の傾向）

本記事では、公正証書遺言の証人に不備があったため遺言が無効になるということについて説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に公正証書遺言その他の相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。